2 割特例 (8 割引き軽減特例) の延長はいつまで？令和 8 年税制改正の最新版[2026年版]

令和 8 年 (2026 年) の税制改正により、2 割特例 (8 割引き軽減特例) は令和 11 年 9 月 30 日を含む課税期間まで 3 年延長されることが政府から公表されました。インボイス制度の登録事業者として 2 年目・3 年目を迎える個人事業主の方が最も気になる「いつまで使えるか」は、これで確定しています。

この記事では、延長の根拠・年度別の適用イメージ・簡易課税・本則課税との有利比較・申告書での選択方法、そして 4 社の確定申告アプリがどこまで 2 割特例に対応しているかを、個人事業主の 2 年目目線でまとめます。1 年目の登録手続きや基本制度の説明はインボイス制度 個人事業主の始め方完全ガイドをご覧ください。

2 割特例 (8 割引き軽減特例) とは？1 年目との違いをやさしく整理

免税事業者から課税事業者になった人向けの軽減措置

2 割特例 (8 割引き軽減特例) は、インボイス制度の導入に伴い免税事業者から課税事業者に転換した人の負担を和らげるために設けられた経過措置です。

具体的には、インボイス制度の登録日の属する課税期間の初日が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの間にある課税事業者 (一定の要件あり) が対象です。ただし、免税事業者以外から課税事業者になった場合は対象外となるため、自分の状況を確認することが必要です。

「2 割」が指すのは納める消費税額のことです

「2 割特例」という名称の「2 割」は、売上から控除できる仕入税額の割合ではなく、最終的に納める消費税額が通常の 2 割になるという意味です。

計算の仕組みは次のとおりです。

実際の仕入や経費の消費税を積み上げて計算する本則課税とは異なり、売上消費税額の一定割合だけを納めればよい簡便な方式です。経費が少ない事業者にとって大きな節税効果が期待できる一方、経費が多い事業者では本則課税の方が有利になるケースもあります (詳しくは後述の比較セクションで解説します)。

1 年目に学んだ基礎との接続点

インボイス制度の 1 年目 (令和 5 年 10 月〜令和 6 年 9 月または令和 6 年 12 月) を経験した個人事業主にとっては、「2 割特例を使った」という方も多いはずです。2 年目以降も引き続き利用できるか、あるいは別の課税方式に切り替えるべきかを判断するのが本記事のテーマです。

インボイス登録の基本手続きや消費税の課税事業者になる流れを振り返りたい方は、インボイス制度 個人事業主の始め方完全ガイドを合わせてご覧ください。

令和 8 年税制改正で延長された期間とその根拠

当初の適用期間 (令和 5 年 10 月 1 日〜令和 8 年 9 月 30 日)

2 割特例はもともと、インボイス制度が開始された令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までの 3 年間を適用期間として設計されていました。

個人事業主の場合、課税期間は 1 月 1 日〜12 月 31 日 (1 年間) です。そのため当初は令和 7 年 (2025 年) の申告 (令和 7 年分) が最後の適用となる見込みでした。

令和 8 年改正で 3 年延長 (令和 11 年 9 月 30 日を含む課税期間まで)

令和 8 年 (2026 年) の税制改正大綱により、2 割特例の適用期間は令和 11 年 9 月 30 日を含む課税期間まで 3 年延長されることが公表されました。

個人事業主の場合、令和 11 年 9 月 30 日は令和 11 年の課税期間 (令和 11 年 1 月 1 日〜12 月 31 日) に含まれます。したがって、個人事業主が 2 割特例を使えるのは令和 11 年分 (2029 年分) の申告までとなります (その後は令和 12 年分から対象外)。

政府公表の根拠条文と参照先

延長の根拠は以下の政府公表資料に基づいています。個別の課税期間の判定など詳細は、必ず国税庁の公式情報でご確認ください。

※ 延長後の最終適用期間・要件の詳細は、国税庁の公式サイト (nta.go.jp) または担当の税務署・税理士にご確認ください。

2026 年度以降の各課税期間でどう適用されるか (年度マップ)

個人事業主の課税期間 (1〜12 月) ベースで見る適用イメージ

個人事業主の課税期間は原則として 1 月 1 日〜12 月 31 日の 1 年間です。以下の表で各年の適用可否を確認してください。

※ 課税売上高の要件や特定期間の判定によって適用可否が変わる場合があります。詳細は国税庁または税理士にご確認ください。

12 月決算の法人ではどう見えるか (参考)

個人事業主と異なり、法人の課税期間は事業年度に合わせて設定されます。12 月決算の法人であれば 1 月〜12 月が 1 課税期間となるため、適用期間の見え方はほぼ個人事業主と同じです。3 月決算など他の事業年度の法人は、令和 11 年 9 月 30 日を含む事業年度の末日まで適用される点に注意が必要です。本記事では個人事業主の方を主な対象としているため、法人の詳細は顧問税理士へご確認ください。

延長後の最終課税期間と「次にどうするか」

令和 11 年分が 2 割特例の最終年度となります。令和 12 年以降は、本則課税か簡易課税のどちらかで申告する必要があります。令和 12 年から簡易課税を適用したい場合、原則として令和 11 年 12 月 31 日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

令和 11 年分の申告を終えた後に届出を忘れてしまうと、令和 12 年から自動的に本則課税が適用されます。有利な課税方式を選ぶために、令和 10〜11 年のうちに将来の売上・仕入見通しを確認して早めに検討を始めることをおすすめします。

延長で得をする人・恩恵が小さい人の見分け方

売上 1,000 万円以下で経費の少ない事業者が最も得をしやすい

2 割特例が最も有利に働くのは、売上消費税に対して実際の仕入消費税が少ない事業者です。具体的には以下のような方が恩恵を受けやすいとされています。

例えば、課税売上消費税が 50 万円で実際の仕入消費税が 5 万円しかないケースでは、本則課税なら 45 万円の納税が生じますが、2 割特例なら 10 万円となり大幅に有利です。

仕入れの多い事業者は本則課税の方が有利になることもある

一方、商品の仕入比率が高い小売業・卸売業や、外注費・材料費が多い製造業などでは、実際の仕入消費税が課税売上消費税の 20% を超えることがあります。この場合は本則課税の方が納税額を低く抑えられる可能性があります。

また、簡易課税には事業区分 (第 1 種〜第 6 種) ごとのみなし仕入率が定められており、業種によっては簡易課税の方が 2 割特例より有利になる場合もあります。

「2 割特例で固定」と決めずに毎年判定するのが鉄則

2 割特例は届出書を出さなくても毎年申告時に選択できるため、年によって有利な課税方式を選べる柔軟性があります。ただし、簡易課税を選択した課税期間は 2 割特例を適用できないという点に注意が必要です。

毎年、概算でも「課税売上消費税の 20%」と「実際の仕入消費税」を比較してみることをおすすめします。この試算をスマホアプリで手軽に行えるかどうかも、アプリ選びの重要なポイントです。

※ どの課税方式が有利かは個別の売上・仕入・業種によって異なります。最終的な判断は税理士や税務署にご相談ください。

2 割特例と簡易課税・本則課税を比較してどれが有利か

3 つの課税方式の納税額計算ロジック

消費税の申告では、インボイス登録事業者が利用できる課税方式は大きく 3 つあります。それぞれの計算方法の違いを確認しましょう。

3 課税方式の適用条件・選択届出書の有無を一覧で比較

※ 上記は一般的な要件の概要です。個別の適用可否は国税庁または税理士にご確認ください。

売上・経費パターン別の有利判定の考え方

課税方式の有利不利は「実際の仕入消費税率」と「みなし仕入率」の比較で考えることができます。以下は一般的な考え方の例です。個別の判断には必ず実数値を使って比較してください。

2 割特例が使えなくなる条件 (基準期間 1,000 万円超など)

基準期間の課税売上高が 1,000 万円を超えた年度

2 割特例はもともと免税事業者が課税事業者に転換した場合の経過措置です。そのため、基準期間 (2 期前の課税期間) の課税売上高が 1,000 万円を超えた場合、その課税期間は免税事業者に戻れなくなるというルールとは別に、2 割特例そのものの要件として「免税事業者が任意でインボイス登録した」という属性が関係してきます。

個人事業主で令和 8 年 (2026 年) 分の申告を行う場合、基準期間は令和 6 年 (2024 年) となります。令和 6 年の課税売上高が 1,000 万円を超えていた場合、令和 6 年から課税事業者であったことになるため、2 割特例の適用可否について確認が必要です。詳細は国税庁または税理士にご相談ください。

特定期間の判定・調整対象固定資産との関係

また、以下のケースでも 2 割特例が使えなくなる可能性があります。

使えなくなった場合のフロー (簡易課税・本則課税への移行)

2 割特例が使えなくなった場合の対応フローは以下のとおりです。

※ 適用要件の判断は個別事情によって異なります。不明な点は国税庁または担当の税理士にご相談ください。

申告書での選択方法と必要な記載

消費税申告書の付表でチェックする欄

2 割特例を選択する場合、消費税申告書の本体フォームとは別に、「付表 6」(消費税額の計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置 (2 割特例) 用〕) を作成・添付します。この付表で課税売上消費税額の 80% を控除する計算を行います。

申告書への記載方法や付表の具体的な様式は国税庁のウェブサイト (nta.go.jp) で確認できます。確定申告アプリを使えば付表を含めた申告書一式をアプリ内で自動生成できるものもあります。

課税方式ごとに必要な添付書類

届出書を出さずに 2 割特例を選べる仕組み

2 割特例の大きな特徴のひとつが、「消費税簡易課税制度選択届出書」などの事前届出が不要という点です。申告書の作成時に 2 割特例用の付表 (付表 6) を選択して提出するだけで、特例を適用できます。

ただし、過去に簡易課税の届出書を提出していて、まだ有効な場合は 2 割特例を適用できません。この点については国税庁の Q&A や税理士への相談で確認することをおすすめします。

タックスナップ・freee 会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告オンラインでの 2 割特例の入力対応

4 社の 2 割特例・簡易課税・経過措置 対応早見表

※ 価格はすべて税抜年額・通常価格の目安。freee 会計スタンダードは公式 LP のキャンペーン価格が変動するため公式サイトでご確認ください。やよいの初年度無償キャンペーンは 2027 年 3 月 15 日まで。マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニは消費税申告非対応です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

タックスナップ：全プラン消費税申告対応・2 割特例自動計算

タックスナップは全プランで消費税申告書の作成に対応しており、2 割特例・簡易課税・本則課税のいずれも申告書内で選択できます。売上データを入力するだけで付表を含む申告書一式を自動生成し、そのままスマホからe-Tax 提出まで完結できるのが特徴です。

アプリ内での入力場所や操作画面の詳細はタックスナップのインボイス・消費税申告対応まとめをご覧ください。

freee 会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告オンラインの対応概況

freee 会計は消費税申告書の作成にスタンダードプラン以上が必要です。2 割特例を含む消費税申告はスタンダード以上で対応しています。freee 会計で 2 割特例を入力する具体的な手順はfreee 会計のインボイス設定ガイドをご参照ください。

マネーフォワード クラウド確定申告はパーソナルプラン以上で消費税申告に対応しています。最安のパーソナルミニプランでは消費税申告書の作成が非対応のため、インボイス登録済みの方はパーソナルプラン以上を選ぶ必要があります。

やよいの青色申告オンラインはセルフプラン以上で消費税申告に対応しています。初年度無償キャンペーン (2027 年 3 月 15 日まで) を活用することで、初年度のコストを抑えながら消費税申告書の作成を試すことができます。

2 割特例の延長に関するよくある質問

2 割特例を毎年判定して取り逃さないためのまとめ

令和 8 年税制改正で延長が確定した 2 割特例 (8 割引き軽減特例) の要点を整理します。

2 割特例はあくまで経過措置です。「今年も去年と同じ方式で」と固定せず、毎年の売上・仕入の動向を確認して有利な課税方式を選ぶことが、消費税の負担を適正に管理するコツです。個別の有利判定については、税理士への相談もあわせてご検討ください。

所得税の節税については青色申告 65 万円控除の取り方完全ガイドも合わせてご確認ください。消費税とは別軸で所得税の控除を最大化することで、トータルの税負担を抑えられます。