タックスナップで青色申告65万円控除を取る手順｜複式簿記・貸借対照表・e-Taxの5要件を解説

青色申告の65万円控除(正式には「青色申告特別控除」)は、一定の要件を満たした事業者が受けられる所得控除です。所得税の計算上、最大65万円を所得から差し引くことができるため、税負担を軽減できる可能性があるとされています。ただし、この控除を受けるには複式簿記(ふくしきぼき)による記帳や貸借対照表(B/S)の添付など、いくつかの要件を満たす必要があります。

この記事では、2026年5月時点の情報をもとに、65万円控除の5つの要件と、タックスナップを使ってそれらの要件をクリアする具体的な手順を初心者の方にもわかりやすく解説します。制度の詳細・最終的な税務判断については、税務署または税理士にご確認ください。

タックスナップの全体的な使い方(アカウント登録から申告書提出まで)については、タックスナップの使い方・操作ガイド(総合)をあわせてご参照ください。

青色申告65万円控除の5つの要件

青色申告の65万円控除(青色申告特別控除)を受けるためには、国税庁が定める以下の5つの要件をすべて満たす必要があるとされています。いずれか一つでも欠けると、控除額が55万円または10万円に下がる場合があります。制度の詳細・解釈については国税庁公式サイトまたは税務署にご確認ください。

※上記は一般的に言われている要件の概要です。制度の正確な内容・解釈については国税庁公式サイトまたは税務署にご確認ください。

55万円控除・10万円控除との違い

5要件をすべて満たさない場合でも、一部の要件を満たすことで55万円控除または10万円控除が適用される場合があります。おおまかな目安として次の表をご参照ください(正確な判断は税務署または税理士にご確認ください)。

控除額	主な条件の目安
65万円控除	複式簿記+B/S添付+期限内+e-Taxまたは電子帳簿保存
55万円控除	複式簿記+B/S添付+期限内(e-Tax等なし)
10万円控除	簡易簿記(単式簿記)または複式簿記要件不充足

※上記は制度の概要を示す目安であり、個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

タックスナップで5要件をクリアする手順

タックスナップは全プラン(カンタンプラン・安心プラン・レシート郵送プラン)で青色申告65万円控除に対応しているとされています。それぞれの要件にタックスナップの機能がどう対応しているかを整理します。

「複式簿記」が不安な方へ

「複式簿記」は、すべての取引を「借方(かりかた)」と「貸方(かしかた)」という2つの側面から記録する帳簿管理方式です。簡単に言うと、「お金がどこから来て、どこへ行ったか」を必ず両面で記録する仕組みです。単式簿記(家計簿のような記録方式)よりも正確に財務状況を把握できますが、手作業での記帳はある程度の会計知識が必要です。

タックスナップでは、レシート撮影やスワイプ操作だけで複式簿記の仕訳が自動的に作成されるとされています。ユーザーが「借方」「貸方」という会計用語を意識する必要はなく、「これは経費か家族費か」をスワイプで選ぶだけで複式簿記の要件が満たされる仕組みになっているとされています。

「複式簿記の書き方を勉強しなければ65万円控除は無理」という心配は不要とされています。ただし、仕訳の内容(どの勘定科目を使うべきか)で迷う場面は出てくる可能性があります。判断に迷う場合は、税理士または税務署にご相談ください。

損益計算書と貸借対照表の自動生成

65万円控除を受けるには、確定申告書に損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の2枚の決算書を添付することが求められています。

損益計算書(P/L: Profit and Loss Statement)とは、一年間の収入と費用を集計して「最終的な利益(または損失)がいくらか」を示す書類です。貸借対照表(B/S: Balance Sheet)とは、事業の財産・負債・純資産の残高を示す書類で、「事業の財務状態がどうなっているか」を表します。

タックスナップでは日々の仕訳データが蓄積されることで、これら2つの決算書が自動的に生成されるとされています。手作業で作成する必要はなく、アプリが自動で計算・出力してくれるとされています。帳簿・決算書の出力方法や保存に関する詳細は、タックスナップの帳簿と決算書の使い方をご参照ください。

e-Taxでの電子申告について

令和2年分の確定申告から、65万円控除を受けるにはe-Tax(電子申告)か電子帳簿保存法による帳簿保存のいずれかを満たすことが必要とされるようになりました。この要件を満たさない場合は控除額が55万円に下がる可能性があります。

タックスナップはアプリ内からe-Taxに直接提出する機能を搭載しているとされています。マイナンバーカードと対応スマホ(NFC機能搭載)があれば、PCなしでアプリからe-Tax申告が完結するとされています。

e-Tax提出の具体的な手順(必要なものの準備・マイナンバーカードの設定・エラー対処など)については、タックスナップでe-Tax提出する方法で詳しく解説しています。

期限管理と書類の準備チェックリスト

65万円控除を確実に受けるためには、申告期限を守ることが大前提です。期限を過ぎると「期限内申告」の要件を満たせなくなり、控除額が減る可能性があります。

主な申告スケジュール

時期の目安	やること
1月〜2月	年末分の仕訳整理・各種書類の収集(源泉徴収票・控除証明書など)
2月上旬〜	確定申告の受付開始。申告書の最終確認・決算書の確認
3月15日まで	申告期限(原則)。この日までにe-Taxで提出または税務署へ書面提出

※申告期限は年によって変動する場合があります。最新の期限は国税庁公式サイトでご確認ください。

65万円控除を受けるための書類チェックリスト

タックスナップを日々使って仕訳を入力しておけば、申告時期に改めて帳簿を整理する作業は最小限で済むとされています。年間を通じて帳簿を積み上げておくことが、期限前に慌てないための最善策です。

65万円控除を逃したケースと代替

65万円控除の要件をすべて満たせなかった場合でも、所得税の負担を軽減できる可能性がある選択肢があります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。

55万円控除(e-Tax等なし)

複式簿記・B/S添付・期限内申告の要件は満たしたものの、e-Taxや電子帳簿保存の要件を満たさなかった場合は、55万円控除が適用される可能性があります。65万円控除との差額は10万円です。e-Taxを使えるかどうかで受けられる控除額が変わる可能性があるため、できるだけe-Tax提出を目指すことが一般的には推奨されています。

10万円控除(簡易簿記の場合)

複式簿記ではなく簡易簿記(単式簿記)で記帳した場合は、青色申告でも控除額は10万円にとどまる可能性があります。それでも白色申告より控除がある場合があるため、青色申告の申請をしておくことに意味はあります。ただし具体的な税務上の判断は税務署または税理士にご相談ください。

白色申告(青色申告承認なし)

そもそも「青色申告の承認申請」をしていない場合は白色申告になります。白色申告では青色申告特別控除(65万円・55万円・10万円)は適用されません。白色申告と青色申告の制度上の違いについては、タックスナップでできる確定申告の種類と選び方をご参照ください。

タックスナップのよくある質問

タックスナップに向いている人向かない人

タックスナップは65万円控除に必要な機能を備えているとされていますが、利用者の状況によって向き・不向きがあります。

タックスナップに向いている人

• 会計の専門知識なしにスマホで帳簿管理を完結させたい方
• 複式簿記の書き方を覚えずに65万円控除を取りたい方
• レシートを撮るだけで帳簿を自動作成したい方
• マイナンバーカードでe-Taxまでアプリ内で完結させたい方
• 安心プランで税理士監修のリスクチェックを受けたい方

他のサービスも検討したい方

• 法人会計や法人税申告が必要な方 → タックスナップは個人向けのため対象外とされている
• PCブラウザでの本格的な複式簿記入力・仕訳カスタマイズを重視する方 → 弥生の青色申告オンラインなど会計ソフト系が適している場合がある
• 複数事業所や複雑な経費管理が必要な方 → より機能が豊富なクラウド会計ソフトを検討する価値がある

弥生との詳しい比較についてはタックスナップ vs 弥生の比較もご参照ください。

タックスナップで65万円控除をとるまとめ

青色申告の65万円控除を受けるには、複式簿記・B/S添付・期限内申告・e-Taxまたは電子帳簿保存の4要素(所得区分の要件を含めると5要件)をすべて満たす必要があります。タックスナップはスワイプ仕訳・決算書自動生成・e-Tax提出の各機能でこれらの要件に対応しているとされており、会計知識がない方でも65万円控除を目指せる環境が整っているとされています。