副業会社員のタックスナップ確定申告ガイド｜年20万円超の判断と進め方

会社員として給与をもらいながら、ブログ・物販・配達系・ライターなどの副業をしている方が増えています。年間の副業所得が一定額を超えると、原則として確定申告が必要になるとされています。タックスナップは副業の収入と経費をスマホで管理し、確定申告書まで作成・提出できる確定申告アプリです。

この記事では、2026年5月時点の情報をもとに、副業会社員が確定申告をしなければならないケースの判断軸と、タックスナップを使って副業の確定申告を進めるための手順を初心者の方にもわかりやすく解説します。確定申告制度全般についてはタックスナップでできる確定申告の種類と選び方もあわせてご参照ください。

副業会社員に確定申告が必要なケース

給与所得を1か所からのみ受けている会社員の場合、副業による所得（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えると確定申告が必要になるとされています。これがいわゆる「年20万円超ルール」です。ただし、この20万円は収入ではなく所得である点に注意が必要です。

確定申告が必要になる主なケース

状況	確定申告の目安
副業の所得が年20万円超	原則 必要
副業の所得が年20万円以下（給与は1か所のみ）	所得税の確定申告は不要なケースが多い（住民税申告は別途必要）
給与を2か所以上から受けている	原則 必要（金額の判定は税務署にご確認ください）
医療費控除・ふるさと納税ワンストップ未利用	還付目的で確定申告できる場合がある

※上記は一般的な目安です。個別の判定は所得区分・控除状況によって異なるため、税務署または税理士にご確認ください。

20万円ルールが適用されない例外

年20万円ルールは「給与所得者」かつ「給与1か所」の方が対象です。給与を2か所以上から受け取っている方や、本業の年収が2,000万円超の方などは、別の判定基準が適用される可能性があります。また、副業が事業所得として認められる規模になった場合は、20万円以下でも確定申告（青色申告）を選ぶ意味が出てきます。

副業の所得区分の見分け方

副業の所得は、その実態によって主に事業所得と雑所得に区分されます。どちらに該当するかで、青色申告（最大65万円控除）が使えるかどうかや、損失が出たときに給与所得と損益通算できるかが変わります。所得区分の最終判断は税務署または税理士にご確認ください。

事業所得と雑所得の主な違い

項目	事業所得	雑所得
青色申告	選べる（最大65万円控除）	原則不可
給与との損益通算	可能なケースが多い	原則不可
帳簿付けの厳しさ	複式簿記が原則（青色65万円控除の場合）	簡易な記録で可
必要書類	事業所得の収支内訳書または青色申告決算書	雑所得の内訳明細

※2022年の所得税基本通達改正以降、事業所得と認められるかは「社会通念上の事業性」「継続性」「帳簿の有無」などで個別判断されるとされています。詳細は税務署または税理士にご確認ください。

税理士への相談を行う前段階として、タックスナップで日々の収入と経費を記録しておくと、所得区分の検討材料がそろえやすくなります。青色申告の手続き方法や65万円控除の要件はタックスナップで青色申告65万円控除を取る方法をご参照ください。

タックスナップで副業の確定申告を進める3ステップ

タックスナップを使って副業会社員が確定申告を進める基本フローはシンプルです。ここでは年間を通じた進め方を3ステップで整理します。詳細な操作手順についてはタックスナップの使い方・操作ガイドもあわせてご参照ください。

副業で経費にできるもの・できないもの

副業の経費は「収入を得るために直接必要だった支出」が対象とされています。プライベートで使った費用や、副業の収入と直接関係のない支出は経費に含められない可能性があります。具体的にどこまで認められるかは税務署または税理士にご確認ください。

経費として一般的に認められやすいもの

経費にできない・按分が必要なもの

タックスナップではスワイプ仕訳の際に「経費」「家族費」「按分」などのカテゴリを選べる仕組みになっているとされています。日々の支出を撮影・仕分けしておくことで、年末に経費の範囲で迷う時間を減らせます。

住民税は20万円以下でも申告が必要なケース

「副業の所得が年20万円以下なら確定申告は不要」と言われることがありますが、これは所得税の話に限定されます。住民税については、所得が0円超であれば申告が必要とされているため、20万円以下でも市区町村への住民税申告が必要なケースが多いです。最終判断はお住まいの市区町村役場にご確認ください。

確定申告と住民税申告どちらが効率的？

副業の所得が20万円以下でも、住民税申告が必要なケースが多いことを考えると、確定申告書を作成して所得税分も含めて提出したほうが手続き全体としてシンプルになる場合があります。タックスナップで作成した申告書を提出すれば、住民税申告も自動的にカバーできるとされています。

なお、住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で納付）に切り替えることで、本業の給与から副業分の住民税が天引きされない選択ができるとされています。確定申告書の住民税徴収方法欄で選択できます。詳細はお住まいの市区町村役場や税理士にご相談ください。

副業会社員のよくある質問

副業会社員にタックスナップが向いている人向かない人

副業会社員の方の状況や働き方によって、タックスナップが向くケースと向かないケースがあります。

他社サービスとの比較はタックスナップ vs freee・マネーフォワード・弥生の比較もご参照ください。

副業会社員のタックスナップ確定申告まとめ

副業会社員が確定申告を進める際は、まず「年20万円超ルール」を所得（収入ー経費）で判定し、所得区分（事業所得 or 雑所得）を確認することが第一歩です。タックスナップはレシート撮影・スワイプ仕訳・給与との合算申告・e-Tax 提出までスマホで完結できるとされており、「副業の経理に時間を割けない」「会計の専門知識がない」という会社員にとって選択肢の一つになります。