freee 会計 電子帳簿保存法 全プラン別対応マニュアル【2026年版】

freee 会計で電子帳簿保存法 (電帳法) の対応を進めようとして、こうした詰まりを感じている方は少なくありません。

この記事では、2026 年 5 月時点の公式情報 (freee 会計 電子帳簿保存法ページ・公式料金ページ) をもとに、全プラン対応 (追加料金なし)・JIIMA 認証取得済 (令和 5 年改正法令基準 / 認証番号 009000-01) という結論を先出しした上で、3 区分 × 4 プランのマトリクス・4 ステップ設定フロー・4 つの典型詰まりへの対処法を解説します。制度面の詳細は国税庁 電子帳簿保存法特設サイトも参照しています。

freee 会計で電子帳簿保存法に対応するための前提

電子帳簿保存法の 3 区分 (電子取引・スキャナ保存・電子帳簿等保存)

電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するためのルールです。制度は大きく 3 つの区分に分かれており、それぞれ対象書類と義務・任意の区別が異なります。読者が最初に把握すべき最重要ポイントは「電子取引データ保存のみが全事業者に義務付けられており、スキャナ保存と電子帳簿等保存は任意」という点です。

※上記の義務・任意の区分は 2024 年 1 月 1 日以降の制度に基づきます。個々の事業状況に応じた詳細な判断は税務署または税理士へご相談ください。電子取引データ保存の詳細は国税庁 電子帳簿保存法特設サイトでご確認ください。

freee 会計は 3 区分すべてに対応しており、区分ごとに以下の対応が可能とされています (2026 年 5 月時点の公式情報)。

• 電子帳簿等保存: 「会計帳簿は電子のまま保存」(公式原文)
• スキャナ保存: 「紙はスキャン・撮影して保存すれば OK」(公式原文)
• 電子取引データ保存: 「電子取引は電子データのまま保存」(公式原文)
• 優良電子帳簿: 過少申告加算税の軽減措置を受けたい場合に有効化可能

プラン別電帳法対応マトリクス (4 プラン × 3 区分)

freee 会計の電帳法対応でよく聞かれる「スタータープランでも電帳法は使えるの？」という疑問への答えは「使えます」です。全プランで 3 区分すべてに追加料金なしで対応しています (2026 年 5 月時点の公式情報)。

※「オプション料金は一切ありません」(公式原文)。スターター・スタンダードの年額はキャンペーンにより変動することがあります。現行価格は公式サイトでご確認ください。2026 年 5 月時点の公式情報をもとに作成。

なお、電帳法対応の有無でプランを選ぶ必要はありません。プラン選びは仕訳代行・税務調査サポート・消費税申告 (スタンダード以上) など付帯機能の違いで判断することを推奨します。費用対効果を詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。

JIIMA 認証の取得状況 (令和 5 年改正法令基準 / 009000-01)

freee 会計は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) の認証を取得しています。取得している認証は令和 5 年改正法令基準・認証番号 009000-01 で、法令適合の客観証明として税務署対応に活用できる位置づけとされています。

JIIMA 認証を取得した会計ソフトを使用することで、そのソフトが電子帳簿保存法の保存要件を満たす仕様であることを客観的に示すことができます。なお、JIIMA 認証はあくまでシステムの仕様が要件に適合しているという証明です。実際の電帳法への準拠は適切な運用 (正しいアップロード・メタデータ入力など) が伴うことで達成されます。

freee 会計での電帳法対応 4 ステップ設定フロー

ステップ 1 — ファイルボックスへのアップロード (メール添付 PDF・EC 領収書)

電子取引データ (メール添付 PDF・EC サイト発行領収書・クレカ Web 明細など) は、受領後すぐに freee 会計の「ファイルボックス」へアップロードします。電子帳簿保存法は、電子取引データを受け取った時点からの保存を義務付けているため、受領直後の保存が重要です。

アップロード経路は複数用意されており、PC ブラウザから直接アップロードするほか、スマホアプリからの撮影アップロード・指定メールアドレスへの転送・クラウドストレージとの連携なども利用できます。

2022 年 9 月以降、ファイルボックスの電子帳簿保存機能は全プランで自動的に有効化されており、事前の設定変更は不要です。

ステップ 2 — 検索要件 (取引年月日・取引金額・取引先) を満たす登録

電子帳簿保存法の保存要件として、電子取引データは「取引年月日」「取引金額」「取引先」の 3 要素で検索できる状態を維持する必要があります。freee 会計では、ファイルボックス内のメタデータ入力欄にこれらを登録することで要件を充足できます。

最もスムーズな方法は、ファイルボックスへのアップロード時に取引データと紐づけることです。freee 会計の取引登録機能でデータを連携すると、取引年月日・金額・取引先が自動的に引き継がれ、検索要件を自動的に満たすことができます。

銀行口座やクレジットカードを連携して取引を自動取得している場合、取得直後はメタデータが空欄になることがあります。この場合の対処については次の H2 (典型詰まり) でも詳しく解説します。連携自体で詰まっている場合は以下もご参照ください。

ステップ 3〜4 — タイムスタンプ仕様と訂正・削除履歴の確保

電帳法の電子取引データ保存では、データの改ざんを防止するための要件として「タイムスタンプの付与または訂正・削除履歴の保持」が求められています。freee 会計はこの点について JIIMA 認証取得済みのシステム保存機能で対応しています。

よくある設定詰まりと対処

「検索要件が満たせない」(取引年月日・金額・取引先の欠落)

ファイルボックスにデータをアップロードするだけでは検索要件を満たしているとは言えません。ファイルの単純な保管だけでは取引年月日・金額・取引先の 3 要素がメタデータとして登録されていない状態が生じる可能性があります。

「タイムスタンプ仕様が分からない」(法令適合の証明)

「タイムスタンプは自分で外部サービスと契約しなければいけないのか？」という疑問を持つ方が多いですが、freee 会計ではその必要はありません。

「訂正・削除履歴がどう保持されるか分からない」

ファイルボックスのデータを修正・削除した際にログがどこに残るのか、UI 上では確認しにくいケースがあります。

「スマホアプリで電帳法対応が完結できない」

freee 会計はスマホアプリで取引登録・帳簿確認・確定申告書類の作成まで対応しており、「スマホ 1 つで日々の経理が完結」と公式ページで謳っています。ただし、電帳法の運用上は一部の詳細操作で PC ブラウザが必要になる場面があります。

freee 会計の電帳法運用がしんどい人向けの選択肢

スマホでアップロード→自動仕訳→電帳法保存を一気通貫できるタックスナップ

freee 会計のファイルボックス運用に詰まる場合や、スマホだけで電帳法対応を完結させたい場合は、タックスナップが選択肢の一つとなります。

タックスナップは、レシート・領収書をスマホで撮影 → スワイプ仕訳 → 電子帳簿保存法の要件を満たす形でデータを保存するという流れをスマホ完結で実現する設計です。全プランで電子帳簿保存法に対応しており (追加設定不要・公式 Q&A 確認済)、30 日間の無料トライアルで全機能を試すことができます。

freee 会計とタックスナップの詳細な機能・費用の比較は以下をご参照ください。

インボイス制度と電帳法をセットで運用したい人へ

インボイス制度への対応と電帳法への対応は、実務上セットで管理することが一般的です。適格請求書を電子データで受領した場合は電帳法の電子取引データとして保存する必要があるためです。

freee 会計は全プランで電子帳簿保存法に対応しており、インボイス制度 (消費税申告はスタンダード以上) との組み合わせで対応が完結します。タックスナップも電帳法・インボイス制度の両方に対応しています。どちらを選択する場合でも、電帳法の保存要件の詳細は税務署または税理士へご確認ください。

freee 会計 電子帳簿保存法のよくある質問

freee 会計で電子帳簿保存法に対応するためのまとめ

freee 会計で電子帳簿保存法に対応するポイントをまとめます。

電帳法の保存要件への準拠は、適切な運用によって初めて達成されます。個別の事業状況に応じた詳細な要件充足の判断は、税務署または税理士へご相談ください。

freee 会計の操作で詰まり続ける場合は、全プラン電帳法対応・スマホ完結のタックスナップを 30 日間の無料トライアルで試してみることも選択肢の一つです。