タックスナップで源泉徴収・年末調整できない時の代替策

タックスナップの公式ヘルプには「現在、源泉徴収票の作成機能はありません」と明記されています。フリーランス・個人事業主として取引登録や確定申告をタックスナップで完結できていても、従業員を雇用した場合の源泉徴収・年末調整は別の手段が必要です。

ただし、これは「タックスナップを辞めなければならない」という意味ではありません。取引登録・帳簿・所得税の確定申告はタックスナップで継続しつつ、給与計算・源泉徴収票の発行・年末調整だけを別のソフトや国税庁の公式様式で補う「役割分担」が現実的な解決策です。

この記事では、2026年5月時点の公式情報をもとに、タックスナップの機能境界・代替策となる給与計算ソフト 3 つ・国税庁様式での自前作成方法・タックスナップとの役割分担の進め方を中立的に整理します。

タックスナップは源泉徴収・年末調整に対応している？(結論)

公式回答: 源泉徴収票の作成機能はありません

タックスナップの公式ヘルプ「源泉徴収票は作成できますか？」に対する公式回答は次のとおりです。

同様に、年末調整の自動計算機能も現時点では提供されていません。また、タックスナップの公式ヘルプ「従業員を雇用した場合の源泉徴収の対応方法がわからない」でも、源泉徴収票の作成に当たっては「国税庁のサイトにて公開されている様式を参考に Excel または手書きで作成できます」と案内されています。

タックスナップは「個人事業主のスマホ完結」を前提に設計されており、従業員を雇用した後の雇用主機能 (給与計算・源泉徴収・年末調整) はサービス範囲外です。これは機能の欠点というよりも、サービス設計の対象範囲の違いと理解するのが適切です。

公式が案内する代替手段 (国税庁様式)

タックスナップ公式が直接案内する代替手段は、国税庁が公開している様式・記入例を使った Excel または手書きでの作成です。専門の給与計算ソフトを契約しなくても対応できる経路として公式が提示しているものです。

なお、「発行方法や金額に困った場合は、最寄りの税務署や税理士へご相談ください」とも公式ヘルプに明記されています。具体的な計算や手続きに迷ったときは、専門家への相談を検討してください。

機能なし」を理解した上での 3 つの選択肢

タックスナップで源泉徴収票が作れないと分かった上での選択肢は、大きく 3 つです。

• 給与計算ソフトを追加導入する: やよいの給与計算・マネーフォワード クラウド給与・freee 人事労務などの専用ソフトを使い、源泉徴収票や年末調整を専用ソフトで処理する
• 国税庁の公式様式で自前作成する: 様式をダウンロードして Excel または手書きで作成する (従業員 1〜2 名程度の小規模なら現実的な選択肢)
• 税理士・専門家に委託する: 源泉徴収・年末調整の実務を税理士に依頼し、タックスナップでの取引登録・申告は自分で続ける

いずれの選択肢をとる場合でも、タックスナップでの取引登録・帳簿・所得税の確定申告は引き続き行えます。個人事業主の確定申告についてはタックスナップで個人事業主の確定申告を行う方法もあわせてご参照ください。

源泉徴収が必要になるケース (フリーランスが従業員を雇った時など)

給与の源泉徴収が必要な対象 (社員・パート・アルバイト)

タックスナップの公式ヘルプでは、源泉徴収が必要な場面として「従業員 (社員・パート・アルバイトなど) を雇用した場合」が明示されています。一般論として、給与を支払う事業主は所得税・復興特別所得税の源泉徴収義務を負うとされています。

従業員を初めて雇用する場合は、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があるとされています (一般的に開業日から 1 か月以内とされていますが、詳細は税務署や税理士にご確認ください)。タックスナップを使った開業届・各種届出の出し方については別記事でも解説しています。

報酬・料金の源泉徴収との違い

「源泉徴収」には、給与の源泉徴収とは別に、業務委託で受け取る報酬・料金 (デザイン料・原稿料など) に関するものもあります。本記事で扱うのは給与の源泉徴収 (雇用主として従業員に給与を支払う側の義務)です。

フリーランスが取引先から業務委託報酬を受け取る際に発注側が徴収する源泉徴収は、受注者 (フリーランス) 側では確定申告時に処理します。タックスナップはこちら (受け取った報酬の源泉徴収税額の確認申告) には対応しており、「売上の源泉徴収税額の入力」は確定申告書の作成機能内で処理できます。

年末調整と源泉徴収票発行の関係

一般論として、給与の源泉徴収は毎月の給与支払い時に行い、年末に各従業員の年間の過不足を精算するのが「年末調整」です。年末調整の後に発行するのが「源泉徴収票」で、翌年 1 月末までに法定調書合計表とともに税務署へ提出する義務があるとされています。

タックスナップが対応する範囲とできない範囲

タックスナップで対応する範囲

タックスナップは個人事業主自身の取引登録・帳簿・確定申告に関して幅広く対応しています。

インボイス対応や消費税申告の詳細についてはタックスナップのインボイス・消費税申告対応もご参照ください。また、対応する申告の種類全体についてはタックスナップで対応できる申告・対応外の申告まとめでも解説しています。

タックスナップで対応していない範囲 (雇用主機能)

一方、従業員を雇用した際に必要になる次の機能は現時点では対応していません。

• 源泉徴収票の作成 (公式ヘルプに「作成機能はありません」と明記)
• 年末調整の自動計算
• 給与計算 (給与額・社会保険料・税額の自動算出)
• 給与明細の発行
• 法定調書合計表の作成

役割分担で併用するという選択肢

タックスナップは「個人事業主のスマホ完結」を前提に設計されているため、雇用主機能は対象範囲外です。従業員を雇用した場合は、給与計算ソフトや国税庁の公式様式でその部分を補いながら、タックスナップを取引登録・確定申告の中心として継続利用する「役割分担」の運用が現実的な対応策です。

代替策: やよいの給与計算 (個人事業主向け定番)

やよいの給与計算の位置づけ

やよいの給与計算は、弥生株式会社が提供する給与計算専用のソフトウェアです (デスクトップ版・クラウド版あり)。やよいの青色申告オンラインなどと同じ弥生製品ラインに属しており、すでに弥生の会計ソフトを利用している事業主にとって操作感に馴染みやすいとされています。個人事業主・小規模事業者向けの給与計算ソフトとして、一般的に導入実績が多いとされる定番ソフトのひとつです (一般情報として)。

主な機能 (給与計算・源泉徴収票・年末調整・法定調書)

一般情報として、やよいの給与計算が提供するとされる主な機能は次のとおりです。

• 給与・賞与の計算 (所得税・住民税・社会保険料の控除計算)
• 源泉徴収票の発行
• 年末調整の計算処理
• 法定調書合計表の作成
• 給与明細の発行

タックスナップとやよいの給与計算を組み合わせる場合、取引登録・確定申告はタックスナップ、給与計算・源泉徴収票・年末調整はやよいの給与計算と担当を分ける形が想定されます。

検討時に確認したいポイント

現行のプラン名・料金・対応従業員数の上限・無料試用期間の有無などは、弥生の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事では料金を断定しません。

代替策: マネーフォワード クラウド給与 (Web 中心)

マネーフォワード クラウド給与の位置づけ

マネーフォワード クラウド給与は、株式会社マネーフォワードが提供する給与計算サービスです。Web 完結の操作性と自動計算機能を訴求軸とするサービスとして一般に紹介されています。マネーフォワード クラウド確定申告と同じグループの製品ラインに属しており、マネーフォワードの会計系サービスとのデータ連携が想定されています (一般情報として)。

主な機能 (給与計算・源泉徴収票・年末調整)

一般情報として、マネーフォワード クラウド給与が提供するとされる主な機能は次のとおりです。

• 給与・賞与の計算 (Web ブラウザで完結)
• 源泉徴収票の発行
• 年末調整のWeb完結フロー
• 法定調書の作成
• 給与明細の Web 配布

タックスナップとマネーフォワード クラウド給与を組み合わせる場合も同様に、取引登録・確定申告はタックスナップ、給与計算・源泉徴収票・年末調整はマネーフォワード クラウド給与と役割を分ける形が想定されます。

検討時に確認したいポイント

現行のプラン名・料金・対応従業員数の上限・無料お試し期間の有無などは、マネーフォワードの公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事では料金を断定しません。

代替策: freee 人事労務 (freee 会計併用時の選択肢)

freee 人事労務の位置づけ

freee 人事労務は、freee 株式会社が提供する人事労務管理サービスです。「人事労務」という名称が示すとおり、給与計算だけでなく入退社手続きや勤怠管理まで含む幅広い範囲をカバーする製品ラインとして一般に紹介されています。freee 会計と同じ freee グループの製品であり、freee 会計とのデータ連携が想定されています (一般情報として)。

主な機能 (給与計算・源泉徴収票・年末調整・入退社)

一般情報として、freee 人事労務が提供するとされる主な機能は次のとおりです。

• 給与・賞与の計算
• 源泉徴収票の発行
• 年末調整の計算処理
• 入退社手続き・雇用関連書類の作成
• 勤怠管理 (プランによる)

すでに freee 会計を利用している事業主がタックスナップに移行・併用する場合は、freee 人事労務との既存データ連携の扱いについて、freee の公式情報を確認することをおすすめします。

検討時に確認したいポイント

現行のプラン名・料金・対応従業員数の上限・無料お試し期間の有無などは、freee の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事では料金を断定しません。

国税庁の源泉徴収票テンプレートで自前作成する方法

タックスナップ公式ヘルプでは、源泉徴収票の発行について「国税庁のサイトにて公開されている様式を参考に、Excel または手書きで作成ができます」と案内されています。給与計算ソフトを新たに契約しなくても、国税庁の公式リソースを使えば自前で対応できる選択肢です。

国税庁が公開する様式・記入例

タックスナップ公式ヘルプで案内されている国税庁の 2 つのリソースは次のとおりです。

源泉徴収税額表は年度ごとに更新されます。上記 URL は 2026 年 5 月時点での案内ですが、最新年度の税額表は国税庁の公式サイトで確認してください。

源泉徴収税額表での月次計算

一般論として、源泉徴収税額表には「月額表」と「日額表」があり、給与の支払い方法によって使い分けます。月次給与の場合は月額表を参照し、その月の給与額と扶養人数から徴収すべき所得税額を確認します。具体的な計算方法については国税庁の税額表の注記や税務署の案内をご参照ください。

年末に源泉徴収票を作成する流れ

自前作成の大まかな流れは次のとおりです (一般論として)。

1. 国税庁サイトから源泉徴収票の様式 PDF/Excel をダウンロード
2. 源泉徴収税額表で月々の徴収額を計算 (毎月の給与支払い時に実施)
3. 年末に各従業員の年間支給額・源泉徴収済み税額・各種控除額を集計
4. 年末調整で過不足を精算し、様式に転記して源泉徴収票を発行
5. 法定調書合計表とあわせて税務署に提出 (翌年 1 月末)

自前作成が向くケース・向かないケース

タックスナップと給与ソフトの役割分担

タックスナップが担う領域 / 給与ソフトが担う領域

タックスナップと給与計算ソフトの役割分担を整理すると次のようになります。

給与関連の仕訳をタックスナップに登録する流れ

給与計算ソフト (またはExcel) で計算した月次の給与関連金額を、タックスナップ側で取引として登録することで帳簿に反映できます。一般的な勘定科目の例は次のとおりです (勘定科目の正確な使い方は税理士へご確認ください)。

• 給料賃金: 従業員への給与支払い額 (総支給額)
• 法定福利費: 事業主負担分の社会保険料 (健康保険・厚生年金 等)
• 預り金 (源泉所得税): 従業員から預かった源泉徴収税額 (後日納付)

帳簿の基本的な使い方についてはタックスナップの帳簿管理ガイドもあわせてご参照ください。なお、公式に給与計算ソフトからタックスナップへの自動連携 (CSV 連携・API 連携) の案内はありません。現状では給与計算ソフトで算出した金額を月次で手動登録するのが現実的な運用です。

二重入力を避ける運用ルール

給与計算ソフトとタックスナップを併用する際は、二重入力を避けるためのルールを最初に決めておくと管理しやすくなります。

• 給与の計算はすべて給与計算ソフト (または Excel) で行い、タックスナップには月次の「合計値」だけを 1 仕訳ずつ登録する
• 銀行口座への給与振込明細が連携されている場合は、連携取引を「プライベート」扱いにして二重計上を防ぐ (公式ヘルプでも給与の入金はプライベート登録が推奨されている)
• 月末締め・翌月 X 日払いの場合は、給与確定後にタックスナップに登録するタイミングを統一する

よくある質問

タックスナップで源泉徴収票は作成できますか？

できません。公式ヘルプに「現在、源泉徴収票の作成機能はありません」と明記されています。代替策として、やよいの給与計算・マネーフォワード クラウド給与・freee 人事労務などの給与計算ソフト、または国税庁の公式様式 (Excel・手書き) を利用する方法があります。

タックスナップで年末調整はできますか？

できません。年末調整の自動計算機能は現時点では提供されていません。給与計算ソフトか国税庁の様式で対応する必要があります。なお、タックスナップ自身が確定申告を行う個人事業主として (副業などで) 給与所得の源泉徴収票を「入力」することは対応しています。これは自分が発行する側ではなく、受け取った源泉徴収票を確定申告書に反映する機能です。

従業員を雇用したら何をすればよいですか？

一般的な対応事項として、税務署への「給与支払事務所等の開設届出書」の提出、毎月の給与支払い時の源泉徴収、年末調整の実施・源泉徴収票の発行、翌年 1 月末の法定調書合計表の税務署提出などが必要とされています。詳細はタックスナップ公式ヘルプでも「税務署や税理士へご相談ください」と案内されているとおり、専門家へのご確認をおすすめします。

給与計算ソフトを使わず Excel で源泉徴収票を作ってもよいですか？

はい。タックスナップ公式ヘルプに「国税庁のサイトにて公開されている様式を参考に Excel または手書きで作成ができます」と案内されています。従業員が少なく給与体系がシンプルな場合は、給与計算ソフトを契約せずに自前対応できるケースもあります。ただし計算ミスのリスクがあるため、不安な場合は税務署か税理士にご相談ください。

給与計算ソフトはどれを選べばよいですか？

一概には言えません。会計ソフトとの連携のしやすさ・従業員人数・予算などで選ぶのが一般的です。本記事ではやよいの給与計算・マネーフォワード クラウド給与・freee 人事労務の 3 つを対等に紹介しています。各ソフトの最新料金・機能は公式サイトでご確認ください。

1 人事業主 (従業員なし) でも源泉徴収は必要ですか？

従業員への給与の源泉徴収は必要ありません。ただし、発注側 (企業など) からデザイン料・原稿料などの業務委託報酬を受け取る際に、発注側が源泉徴収して差し引いて支払う場合があります。この場合は受注者 (フリーランス) として確定申告時に処理します。タックスナップはこちら (受け取った報酬の源泉徴収税額の入力) には対応しています。

給与計算ソフトの仕訳をタックスナップに反映するにはどうすればよいですか？

公式に自動連携の案内はありません。給与計算ソフトで算出した月次の給与総額・源泉徴収額・社会保険料事業主負担分などを、タックスナップに手動で取引登録するのが現実的な方法です。二重入力を防ぐため、銀行明細からの給与振込取引は「プライベート」扱いにする運用をおすすめします (公式ヘルプでも推奨されています)。

源泉徴収税額表はどこで入手できますか？

国税庁の公式サイトで無料公開されています。タックスナップ公式ヘルプでは「令和 7 年分 源泉徴収税額表」として次の URL が案内されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2024/02.htm
税額表は年度ごとに更新されるため、最新年度の URL は国税庁サイトでご確認ください。

まとめ

タックスナップは「個人事業主のスマホ完結」を前提に設計されており、公式ヘルプに「源泉徴収票の作成機能はありません」と明記されています。従業員を雇用した場合の給与計算・年末調整・源泉徴収票の発行は、次の 3 つの方法で対応することになります。

• 給与計算ソフトを追加導入する: やよいの給与計算・マネーフォワード クラウド給与・freee 人事労務などを公式サイトで比較・選択
• 国税庁の公式様式で自前作成する: 様式 + 税額表で Excel・手書き対応 (タックスナップ公式ヘルプで案内)
• 税理士に委託する: 給与計算・年末調整の実務を専門家に依頼

重要なのは、これらはいずれも「タックスナップを辞める」のではなく、給与計算の部分を補う「役割分担」であるという点です。取引登録・帳簿・所得税の確定申告はタックスナップで継続しながら、給与計算の部分だけを別の手段で処理する方法が現実的な運用です。

個人事業主の確定申告全般についてはタックスナップで個人事業主の確定申告を行う方法を、タックスナップの料金・年額プランの詳細についてはタックスナップの年額プラン料金詳細をあわせてご参照ください。