タックスナップで修正申告するには｜やり方・追加でかかる税金・必要書類を解説

確定申告を提出した後で「売上を入れ忘れた」「経費を多く計上していた」「控除を入れ忘れた」と気づいたとき、選ぶ手続きは 修正申告(税額が増える方向の訂正)または 更正の請求(税額が減る方向の訂正)です。タックスナップは公式ヘルプで e-Taxで修正が可能と明示しており、初めての修正で不安な方には タックスナップで作成した確定申告書を印刷して税務署へ持ち込む方法がおすすめされています。

この記事では、タックスナップで修正申告を進める手順、追加でかかる税金(延滞税・過少申告加算税)の考え方、必要書類、修正前にやっておきたい確認(過去の申告書の控え取得・税務調査リスクチェック)を、公式ヘルプの一次情報と国税庁の一般ルールをもとに整理します。なお、確定申告そのものの判断軸についてはタックスナップで確定申告するにはを、料金面の整理は料金プランの全体像をあわせてご参照ください。

タックスナップで修正申告は対応している？

公式ヘルプ「修正の申告をしたい」では、e-Taxで修正が可能と明示されています。初めての修正申告で不安な方には、タックスナップで作成した確定申告書を印刷して税務署へ持ち込む方法がおすすめされており、提出済みの申告書に誤りがあった場合の参照先として国税庁の確定申告書等作成コーナーも案内されています。

公式ヘルプの記載内容

つまり、タックスナップは 修正申告書そのものを直接アプリ内で作成する機能ではなく、当初申告に使った確定申告書の作成支援を担い、提出後の修正は e-Tax 経由(または印刷して税務署窓口)で進める運用です。修正申告書の様式作成や正式な計算は国税庁ツールが受け持ちます。

修正申告に対応する申告区分

修正申告は所得税の確定申告全般で利用できる手続きで、白色申告・青色申告のどちらでも対応します。タックスナップで対応している申告区分(個人事業主・フリーランス・副業会社員の所得税)であれば、修正申告フローも問題なく利用できます。法人の修正申告や農業所得・分離課税の特殊なケースについては、税理士や税務署にご相談ください。

修正申告と更正の請求の違い

提出した申告書を訂正する手続きは、税額が増えるか減るかで 修正申告と 更正の請求に分かれます。手続き名と方向を間違えると進められないため、まずどちらに該当するかを確認します。

2つの手続きの違い

税額が減る方向の訂正(払い過ぎた税金を取り戻したい)を考えている方は、修正申告ではなく 更正の請求の手続きをご確認ください。タックスナップは更正の請求にも e-Tax で対応しており、必要書類2種・5年以内ルール・還付までの流れは タックスナップで更正の請求をするにはで詳しく解説しています。

修正申告が必要になる代表的なケース

税額が増える方向の訂正につながる代表的なケースを整理します。複数該当する場合は、まとめて1回の修正申告で訂正するのが効率的です。

どのケースも、自分で気づいて自主的に修正申告するほど、加算税が軽減されます(後述)。先延ばしにせず、気づいた時点で手続きを進めるのが結果として一番費用が抑えられます。

タックスナップで修正申告する3つの方法

公式ヘルプの案内をもとに、タックスナップ利用者が修正申告を進める方法を3パターンに整理します。

方法1：e-Taxで修正申告する

公式が「e-Taxで修正が可能」と明示している方法です。マイナンバーカードと対応スマートフォンがあれば、自宅で完結します。具体的には国税庁の 確定申告書等作成コーナー(keisan.nta.go.jp)にログインし、「提出した申告書に誤りがあった場合」のメニューから修正申告書を作成して送信します。

方法2：印刷して税務署窓口に持ち込む(初心者おすすめ)

公式が 初めての修正申告で不安な方におすすめと案内している方法です。タックスナップで作成した当初の確定申告書を印刷したうえで、修正点を反映させた修正申告書を作成し、最寄りの税務署の窓口で職員に確認してもらいながら提出できます。職員に直接質問できるため、計算方法や添付書類の不安をその場で解消できます。

方法3：作成コーナーで作成→印刷→郵送

e-Tax 送信に不安がある場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで修正申告書を作成し、印刷したうえで郵送する方法もあります。電子署名のステップが省け、控えも自分で保管しやすくなります。本人控えに収受日付印を希望する場合は、返信用封筒(切手貼付・返信先住所記載)を同封して送付してください。

修正前の準備：過去の確定申告書の控えを取得する

修正申告書を作成する際は、当初提出した申告書の数値を正確に把握しておく必要があります。タックスナップ公式ヘルプ「過去の確定申告をダウンロードしたい」では、e-Taxで電子申告した方は e-Tax から提出書類のダウンロードが可能と案内されています。

e-Taxからの取得手順

窓口・郵送提出していた場合

電子申告ではなく窓口・郵送で提出していた場合、e-Tax のメッセージボックスには記録が残りません。当初申告時に手元に保管した 申告書の控え(収受日付印が押されたもの)が一次資料になります。控えが見当たらない場合は、税務署の窓口で「申告書等閲覧サービス」を利用して内容を確認できます(身分証明書を持参のうえ、最寄りの税務署にお問い合わせください)。

修正申告で発生する追加の税金

修正申告では、本来納めるべき税額との差額に加えて 延滞税と 過少申告加算税が課される可能性があります。それぞれの考え方と、軽減される条件を整理します。

延滞税

延滞税は 法定納期限の翌日から実際に納付する日まで、未納税額に対して日割りで課される税金です。所得税の法定納期限は原則として翌年3月15日。延滞税の利率は年により改定されますが、最新の利率は国税庁の延滞税の計算方法ページでご確認ください。

過少申告加算税

過少申告加算税は当初申告の納税額が少なかったことに対するペナルティで、原則として追加納付額の 10%(50万円超部分は15%)が課されます。ただし、税務調査の通知を受ける前に自主的に修正申告した場合は課されないのが原則です。気づいた時点で早めに修正申告するほど追加負担は小さくなります。

税務調査リスクチェックを修正前の確認に活用する

タックスナップには 税務調査リスクチェック機能があり、申告内容のリスクが高そうな項目を AI が指摘してくれます。当初申告の前にこの機能を確認しておけば、修正申告に発展しそうなミスを事前に発見できます。

「リスク高」と表示されたときの正しい解釈

公式が明示しているとおり、リスクチェックは AI による参考情報であり、リスク高のラベルが直ちに修正申告の必要性を意味するわけではありません。重要なのは「自分で説明できるか」で、計上根拠を整理しておけば問題ない項目もあります。逆に、説明に迷う項目があれば、それは事前に税務署や税理士に相談しておくべきサインです。

修正申告書を作る前のセルフチェック

修正申告書を作成する前に、以下のセルフチェックを行うとミスを減らせます。

• 当初申告書の数値を e-Tax または控えで確認した
• 追加で計上する売上・修正する経費の証憑(領収書・通帳の写し)が揃っている
• 家事按分が必要なケースで、按分比率の根拠を説明できる
• 過少申告加算税の対象となる金額の見当がついている
• 税務調査の事前通知を受けていない(受けている場合は速やかに修正)

タックスナップ修正申告のよくある質問

修正申告はタックスナップ内で完結しますか？

公式ヘルプは「e-Taxで修正が可能」と案内しており、修正申告書の作成・送信は e-Tax(国税庁の確定申告書等作成コーナー)を経由する流れです。タックスナップは当初申告の作成を支援する役割で、修正申告書そのものを直接アプリで生成する機能ではありません。最新の対応範囲は公式サイトをご確認ください。

修正申告に追加料金はかかりますか？

タックスナップ公式ヘルプには修正申告に関する追加料金の言及はありません(2026年5月時点)。プラン料金の範囲内で確定申告書の作成を継続利用できると考えられますが、最新の運用は公式サイトおよび料金ページでご確認ください。

修正申告に期限はありますか？

修正申告自体に明確な期限はなく、税務署が更正処分を行うまでであれば申告できます。ただし、放置するほど延滞税が積み上がるため、気づいた時点で早めに行うのが負担を抑えるコツです。

修正申告の必要書類は？

修正申告書(第一表・第二表)、当初申告の控え、訂正の根拠となる証憑(領収書・請求書・通帳の写しなど)が一般的に必要です。e-Tax で作成すれば書式は自動生成されますが、添付資料は事前に整理しておきましょう。

修正申告したら税務調査を受けやすくなりますか？

国税庁が修正申告だけを理由に調査対象を選ぶと公表しているわけではありません。一般的に、自主修正の早期実施は誠実な対応として評価されやすいとされています。具体的な税務調査の判断軸は税務署ごとの運用にも左右されるため、心配な場合は税理士にご相談ください。

タックスナップで修正申告に向く人・向かない人

タックスナップ修正申告まとめ

タックスナップ公式ヘルプは e-Taxで修正が可能と明示し、初心者には 印刷して税務署窓口に持ち込む方法を推奨しています。修正申告書の作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーが受け持ち、タックスナップは当初申告のデータ管理と作成支援を担う役割です。

1. 修正方向を確認(税額が増える=修正申告 / 減る=更正の請求)
2. 過去の申告書の控えを e-Tax から取得
3. e-Tax または税務署窓口で修正申告書を作成・提出
4. 追加納税分・延滞税・過少申告加算税を確認のうえ納付
5. 来年以降の申告精度を高めるため、リスクチェックや日々の取引登録を継続