タックスナップ 年間12万円節税の根拠と税金計算式の解説

タックスナップアプリ内の「おさめる税金」は所得税のことで、(売上 − 経費) × 税率で算出されています。公式の「年間約12万円節税」は2024年6月に実施した自社アンケートの中央値に基づく特定条件下の試算で、所得税以外に住民税や国民健康保険料などの所得連動費目も含めた推計と思われます。実際の節税効果は年収・税率・経費規模で変動するため、自分のケースに合わせた試算が大切です。

この記事では、公式コピーの根拠・「おさめる税金」の計算式・7段階税率早見表・経費計上漏れのシミュレーション・税率別の節税効果早見表・住民税と国保への波及を順にまとめています。読了の目安は約6分です。

タックスナップで本当に年間12万円節税できる？まず公式の根拠を確認

公式が掲げる「年間約12万円の節税」という数字には出典があります。タックスナップ社が2024年6月3日から6月10日にかけて実施した個人事業主・フリーランス向けアンケートの中央値を根拠としています。

公式アンケートの実施時期と中央値という前提

このアンケートでは、仕分け頻度の違いによる経費計上漏れの差を調査しています。結果として以下の傾向が示されています。

• 毎日・都度仕分け: 経費計上漏れがほぼゼロ (中央値)
• 週1程度以上の仕分け: 1〜2割程度の経費計上漏れ (中央値)

「中央値」は平均値とは異なり、回答者全体を順番に並べたときの中央の値です。回答者の属性・年収・業種の構成によって結果が左右されるため、全ての個人事業主に同じ節税効果が得られるわけではありません。

例示モデルは年収500万円・経費50万円差の特定ケース

公式が提示する具体的な例示モデルは次のとおりです。

• 毎日仕分け (経費漏れなし): 売上500万円 − 経費250万円 = 課税所得250万円 → 所得税 約162,000円
• 週1仕分け (経費2割漏れ): 売上500万円 − 経費200万円 = 課税所得300万円 → 所得税 約188,000円
• 所得税のみの差額: 26,000円

所得税のみで見ると差額は2万6千円にとどまります。公式コピーの「約12万円」は所得税のみの数字ではなく、住民税や国民健康保険料など所得に連動する費目も合わせた推計と思われます（公式画面での内訳明示は確認できていません）。

12万円の内訳に住民税・国保が含まれる可能性

所得税に住民税（約10%）や国民健康保険料の所得割分（概ね7〜11%）を加えると、経費50万円の漏れによる実損はより大きくなります。詳しくはこの記事の住民税・国保セクションで解説します。

重要なのは、「12万円節税」が特定の年収・仕分け頻度・税率の組み合わせによる試算であるという点です。自分のケースに当てはめるには、自分の税率帯と経費規模を確認することが必要です。

タックスナップの「おさめる税金」は所得税のこと（税金計算式の正体）

タックスナップのアプリ画面に表示される「おさめる税金」は所得税を指しています。住民税や国民健康保険料は別途課されるため、「おさめる税金」の額がそのまま年間の納税総額になるわけではありません。

おさめる税金は所得税の概算表示

算出ロジックは次の計算式が基本です。

アプリ内では「基本情報で入力した想定年収」から「ビジネス方向にスワイプした取引（経費）」を差し引いた課税所得に、所得税率を掛けて税額を概算表示しています。

想定年収 − ビジネススワイプ取引が算出ロジック

右方向（ビジネス）にスワイプすればするほど経費が増え、課税所得が下がり、「おさめる税金」の表示額が下がる設計になっています。アプリが節税効果を視覚的にリアルタイムで示せるのは、このシンプルな計算式を使っているためです。

ただし、基本情報の想定年収が実際の売上と大きくずれていると、表示される節税効果も実態から外れます。売上見込みが変わったタイミングで想定年収を更新することをおすすめします。

事業関係の支出のみが経費に該当

スワイプした取引が全て経費になるわけではありません。事業に関係する支出のみが経費として認められるとされています。プライベートな支出を「ビジネス」にスワイプすると、税務調査で問題になるリスクがあります。判断に迷う取引はメモ機能で記録し、後日税理士に確認する運用が安心です。

確定申告書の作成全体の流れについては「タックスナップで確定申告のやり方」もあわせてご覧ください。

所得税の計算式と税率早見表（累進課税の含意）

タックスナップが示す節税効果をより正確に理解するには、所得税の正確な計算式と累進課税の仕組みを押さえておく必要があります。

所得税の正確な計算式と控除額

厳密な所得税の計算式は次のとおりです。

アプリの「おさめる税金」表示は簡略化した概算のため、実際の所得税とは差が生じる場合があります。基礎控除（48万円）や青色申告特別控除（最大65万円）などを差し引いた後の課税所得金額が計算の基礎になります。

国税庁公式の7段階税率早見表

所得税には累進課税の7段階税率が適用されます（2026年5月時点）。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

出典: 国税庁公式（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

なお、所得税の確定額には復興特別所得税（基準所得税額 × 2.1%）も別途加算されます。2037年まで継続予定のため、実際の納税額を試算する際は忘れずに加算してください。

累進課税で税率帯ごとに節税効果が変わる仕組み

公式の例示モデルは「税率20%」を前提としています（課税所得330万円超〜695万円以下のレンジを想定）。しかし実際には、同じ経費50万円を計上しても自分の税率帯が違えば節税効果は異なります。税率5%の方なら所得税損失は2万5千円、税率23%の方なら11万5千円と約4.6倍の差が生じます。

確定申告書の作成については「タックスナップで確定申告のやり方」もあわせてご覧ください。

経費計上漏れがどう節税に響くかをシミュレーション

経費計上漏れが節税効果にどれだけ影響するか、公式の例示モデルをもとに具体的に確認してみましょう。

公式例示モデルの再現計算

下表は公式が提示する「毎日仕分けと週1仕分け」の比較を再現したものです（所得控除を簡略化した試算）。

条件	毎日仕分け	週1仕分け（2割漏れ）
売上	500万円	500万円
計上経費	250万円	200万円（50万円漏れ）
課税所得（簡略）	250万円	300万円
所得税（公式表示・概算）	162,000円	188,000円
所得税の差額	約26,000円

（※ 上記は所得控除を簡略化した試算です。実際の課税所得は基礎控除48万円・社会保険料控除・青色申告特別控除65万円等を差し引いた後の金額が基準になります）

漏れ経費 × 税率 = 失う節税効果の式

経費計上漏れによる節税損失は「漏れ経費 × 税率」という式で概算できます。

• 50万円の漏れ × 税率10% = 5万円の損失
• 50万円の漏れ × 税率20% = 10万円の損失
• 50万円の漏れ × 税率23% = 11.5万円の損失

この式は所得税のみの試算です。住民税・国民健康保険料まで含めると実損はさらに大きくなります（詳しくは住民税・国保セクションで解説）。

所得税以外も連動するため実損は大きい可能性

「経費計上漏れ = 所得税だけの損失」ではありません。住民税や国民健康保険料は所得に連動して計算されるため、経費漏れがあると複数の費目で同時に負担が増えます。こまめな仕分けが持つ経済的な価値は、所得税の数字だけで見るより実際には大きいと考えられます。

経費にできる支出の全体像については「タックスナップで経費にできるもの」もあわせてご覧ください。

税率別の節税効果（年収・税率の組み合わせ早見表）

自分の年収帯と税率を把握することで、経費計上漏れの影響を具体的な金額で確認できます。タックスナップの12万円節税の根拠を自分のケースに置き換えてみましょう。

経費50万円計上漏れの税率別損失早見表

税率帯（課税所得目安）	税率	経費50万円漏れの所得税損失
195万円以下	5%	25,000円
195万円超〜330万円	10%	50,000円
330万円超〜695万円	20%	100,000円
695万円超〜900万円	23%	115,000円
900万円超〜1,800万円	33%	165,000円

経費100万円計上漏れの税率別損失早見表

税率帯（課税所得目安）	税率	経費100万円漏れの所得税損失
195万円以下	5%	50,000円
195万円超〜330万円	10%	100,000円
330万円超〜695万円	20%	200,000円
695万円超〜900万円	23%	230,000円
900万円超〜1,800万円	33%	330,000円

自分の課税所得帯を確認する手順

自分の課税所得帯を把握するには、前年の確定申告書（第一表）の「課税される所得金額」欄を確認するのが最も確実です。まだ確定申告をしたことがない場合は、「売上 − 経費の見込み額 − 基礎控除48万円 − 青色申告特別控除65万円（青色の場合）」で概算できます。

公式の「約12万円節税」は所得税20%帯（課税所得330万円超〜695万円）を前提にした推計と思われます。自分の税率帯が10%の場合は同じ経費漏れでも節税効果は半分程度になります。

住民税・国保にも連動する含意

経費計上漏れの影響は所得税にとどまりません。住民税や国民健康保険料も所得をもとに計算されるため、経費を多く計上するほど複数の費目で同時に負担が下がります。

住民税の所得割10%が連動する

住民税は課税所得に対して概ね10%（所得割）が課されます（均等割として自治体によっておおよそ5,000円程度が別途課されます）。経費50万円の計上漏れがあると、住民税でも約5万円程度の負担増になる計算です。

国民健康保険料の所得割も連動する

国民健康保険料は自治体ごとに料率が異なりますが、所得割部分は概ね7〜11%程度です（40歳以上は介護分が加算）。経費50万円の計上漏れによる国保負担増は、自治体や年齢によっておよそ3.5万円〜5.5万円程度の範囲と推測されます。

12万円コピーの内訳構成推計

公式の「年間約12万円節税」の内訳は、公式画面では明示されていません。ただし、所得税（約26,000円）・住民税（約50,000円）・国民健康保険料（約40,000円程度）を合計すると約12万円前後になる構成が推測できます。これはあくまで中立的な視点からの推計であり、断定するものではありません。

実際の節税効果は、所得税の節税額だけを見るよりも住民税・国保を合わせた合計で考えると、より実態に近い把握ができます。こまめな仕分けが持つ経済価値は所得税のみで見るよりも1.5〜2倍程度大きい可能性があります。

タックスナップの仕分けで節税効果を最大化する3つのポイント

タックスナップで節税効果を最大化するには、アプリの設計を理解したうえで3つのポイントを実践することが大切です。

ビジネススワイプを習慣化する

タックスナップの節税効果の鍵は「仕分け頻度」にあります。公式アンケートが示すとおり、毎日・都度の仕分けで経費計上漏れがほぼゼロに近づきます。週1程度の仕分けでは1〜2割の漏れが発生する傾向があります。取引が発生したタイミングでその場でスワイプする習慣が最も効果的です。レシートや領収書はすぐに撮影して記録に残しておくと、後で見直す手間が省けます。

想定年収を実態に合わせて更新する

アプリが表示する「おさめる税金」は、基本情報に入力した想定年収をもとに計算されています。売上の見込みが大きく変わった場合や、副業収入が増減した場合は、想定年収を実態に合わせて更新しましょう。想定年収が実際の売上と乖離していると、アプリの節税効果表示も実態から外れてしまいます。

事業関係の支出を漏らさない

節税効果を最大化するために特に見落としやすいのが、自宅家賃の家事按分・通信費の家事按分・取材交通費・書籍代・業務用サブスクリプション費用などです。これらを漏らさず計上することが、こまめなスワイプ仕分けと並んで重要です。スワイプの判断に迷う取引は、タックスナップのメモ機能で内容を記録しておき、後日税理士に確認する運用が安心です。

帳簿・決算書の全体像については「タックスナップで対応できる帳簿・決算書の全体ガイド」もあわせてご覧ください。

タックスナップ12万円節税のよくある質問

タックスナップ12万円節税の根拠と税金計算式のまとめ

タックスナップの「年間約12万円節税」と所得税の計算式について、3つのポイントで整理します。

1. 「おさめる税金」は所得税: 計算式は(売上 − 経費) × 税率。経費をビジネスにスワイプするたびにリアルタイムで節税効果が確認できる
2. 公式の12万円節税は特定条件下の試算: 2024年6月実施の自社アンケート中央値に基づくもの。所得税のほか住民税・国民健康保険料等の所得連動費目も含めた推計と思われる
3. 自分の税率帯で節税効果は変わる: 累進課税のため同じ経費50万円の漏れでも税率5%なら2.5万円、税率20%なら10万円の所得税損失になる。住民税・国保まで含めると実損はさらに大きい

自分の税率帯を確認し、経費計上漏れのないスワイプ仕分けを習慣にすることで、節税効果を最大化できます。2026年5月時点の情報をもとにまとめています。