小学生からお年寄りまで毎年50万人近くが受験する大人気資格！日商簿記検定！！
その知名度ゆえに、簿記に興味を持つ方も多いでしょう
このページでは、実際に簿記検定を取得して感じた７つのメリットをご紹介します。
就職に役立つ
簿記検定は就活時の資格要件として非常に需要のある資格です。
世界 No.1 の求人検索エンジンIndeedで日商簿記で検索をかけると 12,289 件の求人が当てはまりました。日商簿記１級でのヒットが1,272 件のため、多くは2級と3級の求人だと確認できます（2021年12月現在）。
このように、簿記は求人の要件として需要が多く、簿記資格を取得していることは就職・転職時の書類選考で有利になる可能性が高まります。
学生のうちに簿記に興味を持ち、計画的に取得していれば評価されます。アピールするのであれば、2級以上が理想です。
もちろん業界にもよりますが、企業経営の状態を分析できる人材は重宝されますし、一般企業の場合、銀行や証券など金融業界、コンサル業界では必須の知識であるといえます。
また転職時においても日商簿記の取得が有利に働くケースもあります。
転職時においては実務経験もポイントですが、最近は人手不足の影響で、実務経験に固執しない企業も増えています。そのため、日商簿記2級を取得することで、実務未経験でも選考対象となるケースが目立ちます。
Indeedで実際に見つけた求人でもスキル不問の求人もありました。
特に経理や会計事務所だと実務未経験の方でも入社のチャンスがありそうです。
上場企業経理
・月給:約30万円~50万円
・求める人物像：スキル不問!経理経験がある方大歓迎!
※20代、30代、40代が多数活躍中
・歓迎条件：日商簿記2級
とはいえ、資格よりも実務経験を重視する企業も当然あります。自己アピールの際は「資格＋仕事に対する熱意」を前面に出していきましょう。
経理の仕事や会計事務所就職に有利
日商簿記検定は3級が小規模株式会社、2級が中規模株式会社を前提とした株式会社の会計処理に関する知識を学びます。
そのため、企業の経理部門や会計事務所といった職場では簿記検定の知識がダイレクトで活かせます。
特に会計事務所は売り手市場です。
中途採用の場合、実務経験を見られるのが一般的ではありますが、人手不足に悩む会計業界の場合、日商簿記2級を条件とする求人は、その多くが「未経験者歓迎」としており、応募の際は資格と意欲面からアプローチしていくことで入所の可能性を高めていきましょう！
また、簿記検定の学習をすることで、実際の仕事内容をある程度はイメージすることが可能です。実際に働く前に、簿記の適性や仕事のイメージができることで、就職転職後のミスマッチを防げると言う点はメリットです。
ビジネスに役にたつ
簿記は企業の経理部門で大活躍のスキルとお伝えしましたが、経理や財務部門以外でもビジネスマンに役立つスキルとして人気です。
簿記の知識が身につくと、取引先の経営状況が分かるようになり、コストや売り上げに関する意識も変わってきます。お金の流れは企業のすべての活動に関係するため、簿記資格は幅広い職種で活かすことができます。
企業によっては、資格手当を支給している場合もあるので、取得しておくと何かと役に立つ一生ものの資格です。
進学に活かせる
簿記は、大学の進学にも有利な資格です。
日本商工会議所のサイトによると、70以上の大学が日商簿記検定の取得者を推薦入試の基準としているなど大学にとっても評価の高い資格のようです
なお、推薦入試の場合、特に必要とされているのは「日商簿記2級」なのでぜひ2級以上を目指すことをおすすめします。
簿記検定の主催である日本商工会議所のHPにも記載されておりますので気になる方は下記リンクよりご覧下さい。
日本商工会議所「入試で優遇される大学」
貯蓄から投資の時代に必要なスキル
近年、老後不安やコロナ禍で株式投資を始める人が増えてます。
ネット証券大手5社の2020年1～9月の新規口座開設件数は、前年同期比で約2倍となったそうです。（出展：日本経済新聞）
給与・年金支給額・退職金の減少や物価の上昇など、私たちを取り巻く環境は変化しています。
預金だけではお金を増やすことは難しい時代となってきました。
だからこそ、自分の老後の資金は自分で確保したいと考えている方が増え、資産運用が注目されています。
日商簿記では、株式会社のお金の流れを学習します。
日商簿記を勉強する中で、会社の決算書の数字の意味がわかるようになります。
投資の時代に必要なスキルとしても、簿記で学ぶ価値はありそうです。
独立、開業に必須の知識
近年会社員ではなくフリーランスとして活動する方も増えています。
会社員であれば自分の税金に関する処理は会社側でやってくれます。
しかし、独立、開業した際には、確定申告や確定申告に必要な決算書を作成するために帳簿をつける必要があります。
納税は国民の義務のため、儲けた分に対しては絶対に税金を納めなくてはなりません。
税理士に依頼することも勿論できますが、独立したての頃やコストを少しでも抑えたいというフリーランスの方は自分で確定申告をしている方も多くいます。
確定申告の時期になると慌ててレシートを整理したり、顔色が悪くなっているフリーランスの知り合いを見たことがあるという方もいるのではないでしょうか。
簿記というのは日常生活で使わない概念なので、チンプンカンプンという気持ちもよく分かります。だからこそ簿記を勉強しているかどうかで、確定申告や帳簿の記入の手間が大きく変わります。
また会社を立ち上げて経営する場合には、経営の知識は必須です。どんなに販売する商品やサービスが良くてもキャッシュフローが回らなければ、会社として経営していくことはできません。
資金計画や事業計画書の作成といった手続き面でも役に立ちますが、会社のマネジメントにおいても有用です。
経営者は自分の会社の財務状況を理解し、分析する力が必要ですが、簿記資格があれば有利に働くこともあります。
副業している方も抑えておきたい知識
先ほど、会社員は自分の税金に関する処理は会社側がしてくれるとお話ししました。
しかし近年、働き方の多様化を受け、副業解禁の流れがあり会社員であっても確定申告をする方も出てきました。
副業の場合、20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。この20万円という数字は収入（売上）ではなく収入から経費を差し引いた所得が20万円です。しかし、厳密には、給与を1か所から受けているか2か所以上から受けているかで20万円の意味が異なります。
ちなみに、副業がアルバイトの場合（給与を2か所以上から受けている場合）は年末調整されてない収入が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
ここでは細かい確定申告の説明は割愛しますが、副業を行う人は副業分の収入に関しては、個人事業主と同様、確定申告や帳簿などお金の管理は自分で行わないといけません。
個人の流れが進むにつれて、簿記は経営者や経理担当者だけの知識ではなくなってきています。
他の資格へのステップアップ
税理士試験や会計士試験は会計関連国家資格の難関資格として知られています。
税理士や会計士を目指す場合もいきなり税理士試験や会計士試験に挑戦する方は少数で、まず日商簿記検定を受験する方が多いです。
言い換えると、日商簿記検定の合格すると、税理士や会計士といった国家資格へのステップアップが選択肢として出てきます。もちろん税理士、会計士以外にも他の資格取得への足がかりにもなります。
簿記検定に関連する資格として下記があります。直接的に簿記の知識が必要なものもありますし、宅建士のように一見簿記に関係ないがWで資格を保有している方が多いものもあります。
税理士試験
会計士試験
中小企業診断士
FP（ファイナンシャルプランナー）
社会保険労務士
宅建士
このように、簿記にはさまざまなメリットがあります。
少しでもチャレンジしたい気持ちがあれば、ぜひチャレンジしましょう。
