希少価値のある税理士|新たなジャンルへの挑戦を応援

AIや技術革新の進歩によって税理士の働き方改革が起こると考えられています。
また、人口減少に直面している日本の現状からも、今後どのように、どの業界から顧問先を獲得していくかが課題です。
昨今の新しいビジネスの形として「ネットビジネス(インターネットビジネス)」が挙げられます。

ネットビジネスは、専門用語の複雑さや新しい業態が続々と登場するため常にキャッチアップする必要性があります。
複雑で常に勉強の必要があるからこそ、ネットビジネスを攻略することで専門家としての強みが生まれます。
今回は、ネットビジネス業界の顧問先獲得を検討している方に向けて、ネットビジネスの仕組みについて取り上げます。

目次

ネットビジネスとは

ネットビジネスはインターネットを活用したビジネス全てで、一言にネットビジネスといっても様々な種類のビジネスがあります。ネットビジネスの特徴として、下記が挙げられます。

小資本&ランニングコストも少額
物販など事前に在庫が必要なものもありますが、ネットビジネスの多くは在庫や設備投資が不要で、少額で事業を開始できます。また、事業を行なっていく中で生じるコストも少ないのが特徴です。

時間や場所に縛られない
ネットビジネスの形態によりますが、スマホやPCとインターネット回線があれば、いつでもどこでも仕事ができるものが多いです。

スピード感
実店舗型のビジネスは、店舗契約、施工、人材の確保など、ビジネスをスタートさせる前にかなりの労力がかかります。ブログやYouTubeなどはスマホ1台で今すぐにスタートすることが出来ます。


上記のような特徴から、近年人気のビジネスです。

ネットビジネスと聞くと、「胡散臭い」「怪しい」と感じる方も居ると思います。反対に「楽して稼げる」「すぐに稼げる」といったイメージを持つ方も居るかもしれません。

ネットビジネスは新しいビジネスですが、既存のビジネスがインターネットの進展で誰でも気軽にできるようになったと考える方が正しいです。
例えば、アフィリエイトは以前は広告代理店が行なっていた広告業務がインターネットの発展で個人でも行えるようになったものです。
YouTuberはかつて一部の芸能人が行なっていたエンタメの提供がスマホの普及で個人でも行えるようになったものです。

提供している価値は既存のビジネスと変わりません。
ネットビジネスも既存のビジネス同様、コツコツ継続することによって収入に結びつく立派なビジネスです。

ネットビジネスの種類

ネットビジネスは、一括りにできないほど多種多様のビジネスを含んでいます。

具体的には、EC・ネットショップ、アフィリエイト、記事コンテンツ販売、WEBライティング、オンラインサロン、YouTubeなどがあります。
ネットビジネスを分類すると下記の表になります。

カテゴリ具体例
商品開発、仕入れ商品の販売ネットショップ(Base)、せどり
コンテンツ、サービス販売記事コンテンツ販売(Note)、オンラインサロン(DMM)、有料メルマガ
広告収入アフィリエイト、Youtubeチャンネル運営
クラウドソーシングWEBライティング、WEBデザイン
(投資ビジネス)NFT、仮想通貨

商品開発、仕入れ商品の販売

実店舗を持たずにインターネット上で商品の販売をします。楽天市場やAmazonなどの大手プラットフォームを活用し販売をするケースもありますし、BASE等を活用しECサイト運営をするケースもあります。

また販売する商品もハンドメイドの商品やOEMを活用したオリジナル商品の販売をするケースもあれば、国内仕入、海外仕入をし販売するケースもあります。

昨今ではOEMを活用し自社ブランドを販売するハードルも低くなってきました。
個人事業主であっても小ロットから製造依頼できる提携先をインターネットで探せるようになってきたことも一因です。

オリジナル商品を作り出すハードルは下がってきていますが、その商品をどう市場に認知し購買に結びつけるかが大切です。Amazonや楽天などの大手プラットフォームに出店したり、Instagram等のSNSの活用でファンを獲得したりなど市場での認知が課題です。

※OEM:完成品もしくは半完成品を他社ブランドで生産すること。

コンテンツ、サービス販売

有料でノウハウやコンテンツの販売や会員制のオンラインサロンが挙げられます。
Noteは無料で記事の公開もできまずが、有料で記事を販売することが出来ます。Noteのような大きなプラットフォームに載せていると本当に需要のある内容であれば記事購買の可能性があります。

著者は有料のメールマガジンやオンラインサロンに入っています。

オンラインサロンもファン型やノウハウ型など様々ですが、そこだけでしか体験できないイベントや情報であったり、参加メンバー間でサロン独特のコミュニティがあり日常では感じられないような価値を感じています。

オンラインサロンは人とのコミュニティが希薄化している現在において、今後より盛り上がっていく予感がします。

広告収入

広告収入は、広告主の代わりに自分のWEBやYouTubeなどの媒体に広告を貼り、広告収入を得る仕組みでです。
大きくクリック型とアフィリエイトがあります。
クリック広告型としてイメージしやすいものはYouTubeです。YouTube動画であれば、YouTubeに掲載した動画の冒頭などに広告が流れます。広告の表示回数に応じ広告料としてGoogleから広告収入を受け取る仕組みです。
アフィリエイト広告の場合、WEBで紹介した商品やサービスの購入によって広告収入を得ることが出来ます。

インターネットの進展により誰でもどこでも、広告代理店のような仕事ができるようになりました。


YouTubeであれば最低限スマホ1台あれば始めることが出来ます。(拘りだすと、カメラ、照明、編集ソフトなどが必要ですが全て購入しても数万〜数十万円です)

YouTubeやアフィリエイトを事業として軌道に乗せるのは簡単なことではありませんが、少ない資金でスタートすることが出来ます。継続する力やアイデアがものを言う実力主義の世界です。

クラウドソーシング

ランサーズやクラウドワークス、ココナラなどのインターネット上のマッチングサイトで仕事の仕事の受注を請け負います。
スキル販売のAmazon版といったイメージが分かりやすいかもしれません。

独立したての個人事業主や会社員の副業として仕事をしたい方にとって、自分のスキルを販売することができ、実績作りにオススメです。
発注者と受注者の間にクラウドソーシング運営会社が入り、代金のやりとりや事務処理を代行してもらえるので安心です。


ココナラではビジネスカテゴリーに「士業」カテゴリーもあります。士業への相談ハードルを高く感じているフリーランスの方からの需要が見込まれます。
また、会計事務所のHP制作やオリジナルロゴの作成などの外注もすることが可能です。

クラウドソーシングは直接の業務依頼に比べ総じて単価が低めの傾向にあります。
発注者側からすると有難いですが、受注側からするとコモディティ化に陥らないようにブランド戦略や自社の付加価値などを付け差別化する必要があります。

※コモディティ化とは、市場参入時に、高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、一般的な商品になること。
市場価格が主な比較対象となるため低価格競争が余儀なくされる。

投資

ここまでご紹介した4つのビジネスとは少し趣が違いますが、仮想通貨やFX、最近だとNFTが挙げられます。
以前に不動産投資ブームや仮想通貨ブームが来た時は、特定分野に強みを持った税理士などの専門家が生まれ重宝されました。
時代の流れとともに新しい投資も生まれ、それに関する税務上の情報を必要とする人が生まれます。
実際に自分でもやっている、当該分野の知識があるという方であれば、依頼人側の気持ちに寄り添うことができます。

最近ではNFTアートという言葉を耳にすることも増えました。
2021年3月、海外のオークションサイトで1つのデジタルアートが「約75億円」で落札されました。このデジタルアートは仮想通貨技術を使った「NFTアート」と言われており、ここ1年でも耳にする機会が増えました。

NFTが今後仮想通貨のような盛り上がりを見せるかどうかはまだ未知数ですが、投資に興味がある方は自分の得意分野と合わせ専門性を身につけるのも良さそうです。

税理士の働き方改革:希少価値のある人材

AI時代に活躍できる税理士のヒントとして、大手IT企業の人材育成方法として使われているT型人材、Π型人材という考え方が有用です。
T型人材は1つの強力な得意分野を持ち、その周辺の知識や経験を抑えている人材です。
さらにΠ型人材はTにもう1本スペシャリティな分野を増やした人材です。
以前の税理士はI型人材、税務の知識1本で十分活躍することができました。
しかし時代が加速化し先のことが予測できない時代においては、希少価値のある人材こそ重宝されるのではないでしょうか。これからの時代、1つの得意分野ではなく、複数の知識を組み合わせることで、自分だけの独自性、付加価値のあるサービスを提供できるようになります。

AI時代に活躍できる税理士については下記の記事で詳しく解説しています。

まとめ

今回はネットビジネス業界の顧問先開拓を検討している方向けに、ネットビジネスの概要をお話ししました。

今回紹介したネットビジネスは主要な一部のネットビジネスに留まります。
ネットビジネスの世界は進歩が著しく、日々新しい携帯のビジネスが登場しています。常に進展がある業界のため、キャッチアップは必要ですが、顧問先獲得を考えている方であれば、詳しく調べてみても良いかもしれません。


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