💬「確定申告ってそもそもいつから準備すればいいの?」
💬「毎年3月にバタバタして書類が揃わない…」
💬「必要書類のリストを一覧で確認したい」
確定申告の準備は「3月になってからでも大丈夫」と思っていると、税理士に断られたり、e-Taxが混雑して送信できなかったり、書類が揃わなかったりとトラブルが重なりがちです。実務上は12月から始めるのが理想とされており、月ごとにやることを整理しておくと焦らずに対応できます。
この記事では、個人事業主・フリーランス・副業会社員の方を対象に、12月〜3月の月別やることリストと必要書類チェックリストを属性別に整理します。確定申告制度全般についてはタックスナップで確定申告するにはもあわせてご参照ください。
この記事でわかること
- 確定申告の準備は12月から始めるのが理想とされています。遅くとも1月開始が目安
- 12月〜3月を月別の4ステップに分けてやることを整理できます
- 個人事業主・フリーランス・副業会社員の属性別の必要書類リストを確認できます
- スマホアプリを使って帳簿・書類整理・e-Tax提出を効率化する方法がわかります
- 個別の申告要否・税額の判断は税務署または税理士にご確認ください
※本記事は2026年5月時点の情報をもとにしています。制度・仕様の最新情報は国税庁公式サイトおよび各公式サイトでご確認ください。
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確定申告の準備はいつから始める?(月別ロードマップ)

確定申告の提出期限は原則3月15日
所得税の確定申告書の提出期限は、原則として翌年3月15日とされています。消費税申告が必要な課税事業者の場合は3月31日が期限となります。なお、還付申告(税金が戻ってくる申告)については1月1日から5年間以内であれば提出可能とされており、3月15日まで待つ必要はありません。
3月15日から逆算すると、帳簿の整理・書類の収集・申告書の作成をすべて2〜3ヶ月かけて進めることが望ましいとされています。「まだ1〜2月だから大丈夫」という感覚は禁物で、税理士相談の予約は1月中には入れておかないと断られるケースが多いとされています。
月別4ステップで進める全体像(12月〜3月)
確定申告の準備は次の4つのフェーズに分けて考えると整理しやすくなります。
- 12月: 1〜11月の帳簿の進捗確認・経費漏れチェック・領収書整理
- 1月: 控除証明書・源泉徴収票の受領確認・税理士相談予約
- 2月: 申告書の作成・青色申告決算書または収支内訳書の作成
- 3月: e-Tax提出または書面提出・納税(還付の場合は振込口座確認)
準備開始が遅れるとどうなる?
2〜3月から準備を始めると、複数のトラブルが重なりやすくなります。税理士に1〜2月中に依頼しようとしても、繁忙期のため予約が埋まっていることが多く、断られるケースも珍しくないとされています。また3月14〜15日の深夜帯はe-Taxの接続が集中しやすく、送信タイムアウトや接続エラーが発生する場合があるとされています。さらに領収書の紛失や控除証明書の受け取り忘れに気づいた時点が期限直前だと、再発行の時間的余裕がなくなります。
早めに動くことで、税理士への相談枠を確保できるほか、帳簿の誤りに余裕をもって対処できます。還付申告の場合は1月1日から提出可能なため、書類が揃い次第早期に提出することで還付金の受取を早められるとされています。
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12月までにやっておきたい準備(帳簿の進捗確認・経費漏れチェック)
1〜11月の帳簿進捗を月次でチェックする
12月の段階で最初にやるべきことは、1〜11月分の帳簿が記帳できているかの確認です。空白の月がないか、未処理の取引が積み上がっていないかを点検します。年内に記帳を追いつかせておくことで、2〜3月の申告書作成フェーズをスムーズに進められます。
スマホアプリで銀行やクレジットカードを連携している場合は、連携が途切れていないか・重複取引が入っていないかを確認します。連携が止まっている期間がある場合は、手動入力やCSVインポートで補います。
領収書・レシート・クレカ明細の整理
紙の領収書・レシートは月別にファイリングするか、スマホで撮影して電子保存します。電子帳簿保存法の要件を満たしてデータ保存している場合は、原本の紙が不要になるケースがありますが、詳細は制度の最新要件と自身の保存方法をご確認ください。
クレジットカードの明細を再確認し、帳簿に未記録の経費がないかを洗い出します。特にサブスクリプションの年払いや、年末のまとめ買い分は抜け落ちやすいとされています。現金払いの記録漏れも発見しやすいタイミングです。
経費漏れが起きやすい3つのパターン
経費の計上漏れが起きやすいパターンを3点整理します。
- 現金払いの記録漏れ: レシートをもらい忘れた交通費・雑費・消耗品など。現金払い分は特に意識して記録する習慣をつけることをおすすめします
- サブスク年払い: クラウドストレージ・ソフトウェアのライセンス・ドメイン更新費用などは年に1回の請求のため見落としやすいです
- 家事按分の割合確認: 自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費などを事業用と生活用に按分している場合は、年内に按分割合が適切かを確認します
⚠️ 家事按分の割合変更は連携済み取引に反映されない
スマホアプリで設定した家事按分の割合を途中で変更した場合、変更前にすでに連携・仕訳済みの取引には変更後の割合が自動反映されません。変更前の取引は手動で修正する必要があります。年内に割合を変更する場合は、過去の仕訳も遡って確認することをおすすめします。
また、まだ開業届を提出していない方は、青色申告承認申請の前提として本年中の提出を検討してください。開業届の手順については開業届の出し方とタックスナップでの確定申告をご参照ください。
副業会社員の方で、給与との合算方法や住民税の徴収方法選択(会社バレ対策)を詳しく知りたい場合は、副業会社員のタックスナップ確定申告ガイドをあわせてご参照ください。
1月にやること(源泉徴収票・控除証明書の受領確認)

受領する書類のチェックリスト(控除証明書・源泉徴収票・支払調書)
1月は確定申告に必要な書類が手元に届き始める時期です。以下を順番にチェックします。
- 国民年金保険料控除証明書: 日本年金機構から1月中旬〜下旬ごろに郵送されます。10月分まで支払済みの場合は10月に届くこともあります
- 国民健康保険料の納付記録: 自治体から通知書が届きます。支払額を確認して控除証明として利用します
- 生命保険料・地震保険料控除証明書: 各保険会社から10〜11月ごろに届いていることが多いですが、届いていない場合は1月中に確認します
- iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金証明書: 口座管理機関から届きます。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象とされています
- 寄付金受領証明書(ふるさと納税等): 自治体から届きます。ワンストップ特例を選択した場合は申告不要ですが、他の所得がある場合は申告が必要なケースがあります
- 医療費の明細: 医療費控除を申告する場合は1年間分の領収書または医療費通知を集めます
- 源泉徴収票(副業会社員のみ): 勤務先から1月末日までに交付されます。届かない場合は会社に問い合わせます。詳細は副業会社員のタックスナップ確定申告ガイドをご参照ください
- 支払調書(フリーランス・個人事業主): 取引先から1月末日ごろに届く場合があります。法律上は取引先に交付義務はないため届かない場合もあります
還付申告者は1月から提出できる
医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除などで税金が戻ってくる還付申告の場合、1月1日から5年間以内であれば申告書を提出できるとされています。書類が揃い次第1月中に提出することで、還付金の受取を早められる可能性があります。3月15日まで待つ必要はありません。
医療費控除の詳細な申告手順についてはタックスナップで医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税のやり方をご参照ください。
マイナンバーカードの期限と税理士相談予約
e-Taxでマイナンバーカードを使って申告書を送信するには、カードの電子証明書の有効期限が切れていないことが必要です。有効期限が近い場合は1月中に市区町村窓口で更新手続きを行います。期限切れのままe-Taxで送信しようとするとエラーになります。
税理士に申告を依頼したい方は、1月中に予約を入れることをおすすめします。2〜3月は税理士の繁忙期にあたり、希望の日程で対応してもらえないケースが増えるとされています。
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2月にやること(申告書の作成・税理士相談)

確定申告書の作成5ステップ
申告書の作成は大きく次の5つのステップで進めます。
- 収入の入力: 事業収入・副業収入・給与収入など、年間の収入をすべて入力します
- 経費の入力: 帳簿から経費の合計額を確認し、勘定科目ごとに入力します
- 各種控除の入力: 社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・寄付金控除などを入力します
- 計算結果の確認: 課税所得・税額・還付額または納税額を確認します。数値に違和感があれば入力内容を見直します
- 提出方式の選択: e-Tax(電子提出)または書面提出を選びます。e-Taxの場合はマイナンバーカードが必要です
青色・白色で追加で必要になる書類
申告区分によって追加で作成が必要な書類が異なります。
- 青色申告者: 青色申告決算書(損益計算書)を作成します。65万円控除を受けるには貸借対照表の作成も必要です。詳細な手順はタックスナップで青色申告65万円控除を取る手順をご参照ください
- 白色申告者: 収支内訳書を作成します。複式簿記は不要ですが、収支の記録は必要です。詳細はタックスナップで白色申告する方法をご参照ください
税理士に相談する場合に持参する書類
税理士に申告代行または相談を依頼する場合は、次の書類を持参することが一般的とされています。
- 帳簿(年間の収支記録)
- 領収書・レシートの束(月別に整理済であると望ましい)
- 控除証明書一式(国民年金・健康保険・生命保険・iDeCo・寄付金等)
- 前年の確定申告書控え(2年目以降)
- マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類
申告書の作成途中で判断に迷いやすいポイントとして、家事按分の割合の設定・減価償却資産の扱い・在庫評価の方法などがあります。個別の判断については税務署または税理士にご確認ください。
3月にやること(e-Tax提出・納税)
3月15日までにe-Tax提出(混雑回避のコツ)
申告書の作成が完了したら、e-Taxまたは書面で提出します。所得税の申告期限は原則3月15日、消費税申告が必要な課税事業者の場合は3月31日とされています。
e-Taxの接続は3月14〜15日の深夜帯に集中しやすく、タイムアウトやエラーが発生する場合があるとされています。3月上旬〜中旬の昼間に送信するのが安全です。送信前にマイナンバーカードの電子証明書の有効期限・利用者識別番号の確認を行っておきます。
納税方法4種から選ぶ
追加の納税がある場合は、次の4種類の方法から選べるとされています。
- 口座振替(ダイレクト納付): e-Taxで申告した場合に指定口座から引き落とし。期限の翌月末まで猶予あり(詳細は国税庁公式サイトでご確認ください)
- クレジットカード納付: 国税クレジットカードお支払いサイトから手続き。決済手数料が発生します
- コンビニ納付(QRコード): e-Taxまたは税務署でQRコードを発行し、対応コンビニで納付
- 電子納税(ペイジー等): インターネットバンキングから即時納付。手数料が不要の場合が多いとされています
還付金がある場合は、申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。e-Tax申告の場合、還付まで1〜3週間程度が目安とされていますが、繁忙期は遅れることがあります。
提出後にやることは申告後ハブで確認
e-Tax送信後の受信通知確認・還付金の追跡・納付書が届いた時の対応・申告書控えの保存方法など、申告後のフローについてはタックスナップで申告後にやることまとめをあわせてご確認ください。
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必要書類チェックリスト(個人事業主・フリーランス・副業会社員 別)

全申告者共通の必要書類5点
申告の区分に関わらず、確定申告で共通して用意が必要とされる書類は次の5点です。
- マイナンバーカード(または通知カード+運転免許証などの本人確認書類): e-Taxで提出する場合はマイナンバーカードが必要です
- 銀行口座情報: 還付金の振込先として申告書に記載します
- 控除証明書一式: 国民年金・国民健康保険・生命保険・iDeCo・寄付金受領証明書など、該当するものをすべて用意します
- 医療費の明細(医療費控除を申告する場合): 1年間分の医療費領収書または医療費通知書
- 前年の確定申告書の控え(2年目以降): 前年の所得・控除額の確認に役立ちます
個人事業主・フリーランスが追加で必要な書類
個人事業主・フリーランスの方は共通書類に加えて以下を用意します。
- 帳簿: 青色申告者は複式簿記・白色申告者は単式簿記の記録。アプリで管理している場合は申告書作成時にデータを参照します
- 領収書・レシート(7年間保存): 経費として計上したすべての領収書・レシート。e-Tax提出の場合は原則として添付不要ですが、税務調査の際に提示を求められる場合があります
- 請求書の控え: 取引先への請求書の写し。収入の根拠として保管します
- 支払調書(届いた場合): 取引先から受け取った支払調書。交付義務は取引先側にないため届かない場合もあります
- 開業届の控え(1年目): 税務署に提出した開業届の控えのコピー
- 青色申告承認申請書の控え(青色申告者・1年目): 青色申告で申告する場合に必要
業種ごとに計上できる経費の種類が異なります。YouTuber・配達員・FX等の業種別の経費漏れチェックは業種別タックスナップ活用ガイドをご参照ください。フリーランスの方に特化した確定申告の注意点はフリーランスのタックスナップ確定申告完全ガイドもご参照ください。
副業会社員が追加で必要な書類
副業会社員の方は共通書類に加えて以下を用意します。
- 給与所得の源泉徴収票: 勤務先から1月末日までに交付されます
- 副業の収入記録: 振込明細・プラットフォームの支払い明細・取引記録など
副業収入の所得区分(事業所得か雑所得か)の判断・住民税の徴収方法選択など、副業会社員特有の手続きの詳細は副業会社員のタックスナップ確定申告ガイドをご参照ください。
提出方式による違いとして、e-Tax提出の場合は原則として領収書・控除証明書の原本添付が不要とされています。一方、書面提出の場合は一部の控除証明書の添付が必要になります。詳細は国税庁公式サイトでご確認ください。
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準備を楽にするスマホアプリ活用(タックスナップでの準備手順)

スマホで準備を進める4ステップ
確定申告の準備をスマホアプリで進めると、通勤中・隙間時間に少しずつ記帳を進められます。タックスナップでは次の4ステップで準備から提出まで完結できるとされています。
- 写真OCRで経費入力: レシートや領収書をスマホで撮影すると、金額・日付・店舗名が自動読み取りされ、仕訳候補が表示されます
- 銀行・クレジットカード連携で取引取込: 銀行口座やクレジットカードを連携すると、取引データが自動で取り込まれます。手動入力の手間を減らせます
- スワイプ仕訳で振り分け: 取り込んだ取引をスワイプ操作で経費・プライベートに振り分けます。アプリが過去の仕訳パターンを参照して勘定科目を提案するとされています
- e-Tax送信: 申告書の作成が完了したら、マイナンバーカードを使ってアプリからe-Taxで提出できるとされています
紙レシートの整理が一気に楽になる写真OCR
12月の帳簿追い込みで最も手間がかかるのが紙レシートの整理です。スマホで撮影するだけで金額・日付・支払先が入力候補として表示されるOCR機能は、現金払いの多い方や領収書の枚数が多い方に特に役立つとされています。撮影したデータはクラウドに保存されるため、紙の紛失リスクも下げられます。
タックスナップのOCR機能の詳細な使い方はタックスナップのレシートOCR・撮影機能の使い方ガイドをご参照ください。
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タックスナップには複数の年額プランがあり、最もスタンダードなカンタンプランは年額11,760円(税抜)からとされています。プラン詳細・最新の料金は公式サイトでご確認ください。初めて利用する方向けに30日間無料トライアルが提供されているとされており、トライアル期間中に使い勝手を確認してから継続を判断できます。料金プランの詳細はタックスナップの料金プランを全網羅をご参照ください。
どのスマホ確定申告アプリを選ぶかで迷っている方は、freee 会計・マネーフォワード クラウド確定申告・弥生 やよいの青色申告オンラインとの比較をまとめた確定申告アプリのおすすめ比較ガイドをご参照ください。
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確定申告の準備に関するよくある質問
Q. 確定申告の準備はいつから始めれば間に合いますか?
12月から始めるのが理想とされています。遅くとも1月開始であれば3月15日の期限に余裕を持って準備できるとされています。税理士に相談する場合は1月中に予約を入れることをおすすめします。2〜3月からの準備開始でも間に合うケースはありますが、書類が揃わないリスク・税理士に断られるリスクが高まるとされています。
Q. 必要書類が足りない場合はどうすれば?
控除証明書は1月〜2月に再発行を依頼できる場合が多いとされています。各保険会社・自治体・共済機関に問い合わせます。源泉徴収票は勤務先に再発行を依頼します。支払調書は取引先に問い合わせますが、法律上の交付義務がないため取引明細で代替する場合もあります。詳細は各発行元に直接ご確認ください。
Q. 開業届を出していなくても確定申告はできますか?
一般的に、開業届を出していなくても所得があれば確定申告は必要とされています。ただし青色申告で申告するには、事前に開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出していることが必要です。開業届を提出していない場合は白色申告での申告が基本とされています。詳細は税務署にご確認ください。開業届の手順については開業届の出し方とタックスナップでの確定申告をご参照ください。
Q. 帳簿が遅れている場合、12月までに追いつけますか?
スマホアプリの銀行連携やクレジットカード連携を使えば、過去の取引データをまとめて取り込んで短期間で記帳を進めることも可能とされています。スワイプ仕訳で仕訳作業を効率化できます。ただし現金払いで領収書を保管していない取引は再発行や支払証明書の取得が必要になる場合があります。
Q. 還付申告はいつから提出できますか?
還付申告は1月1日から5年間以内なら提出可能とされています。3月15日まで待つ必要はなく、書類が揃い次第1月中に提出するのが望ましいとされています。早期に提出することで還付金の受取を早められる可能性があります。
Q. 税理士に相談する費用の目安は?
個人事業主の確定申告代行は3〜10万円程度が一般的な相場とされていますが、取引数・帳簿の整理状況・所得の複雑さによって変動します。詳細は各税理士事務所に直接お問い合わせのうえお見積りください。
Q. e-Taxが混雑して送信できなかった場合の対処は?
3月14〜15日の深夜帯はe-Taxの接続が集中しやすいとされています。3月上旬〜中旬の昼間に送信するのが安全です。万一期限直前に送信できなかった場合は、書面提出に切り替える・税務署に電話で相談するといった対応が考えられます。期限を過ぎて申告した場合は加算税の対象になる可能性があるため、詳細は税務署または税理士にご確認ください。
まとめ
確定申告の準備は12月から始めることで、書類の収集・帳簿の整理・申告書の作成を余裕をもって進められます。月別にやることを整理すると、3月の提出期限に向けて焦らずに対応できます。
- 12月: 帳簿進捗確認・領収書整理・経費漏れチェック
- 1月: 控除証明書受領確認・マイナンバーカード有効期限確認・税理士相談予約
- 2月: 申告書作成(青色申告決算書または収支内訳書の作成)
- 3月: e-Tax提出(混雑回避のため上旬〜中旬が推奨)・納税または還付確認
スマホアプリを活用することで、通勤中の隙間時間を使った記帳・レシートOCRによる経費入力・銀行連携による取引取込など、準備の効率を高めることができます。
個別の申告要否・税額の判断・税務手続きの詳細については、税務署または税理士にご確認ください。
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