税理士試験の消費税法は税法科目の中で最も受験者数が多い科目です。
人気のある税法科目ですが、苦戦する方も多いクセのある科目でもあります。
この記事では、消費税法の傾向と最短突破のために必要な勉強法を説明しています!
・これから消費税法を勉強しようと思っている方
・すでに税理士試験の消費税法の勉強をされている方 にもヒントになる情報があります!
正しい知識を身につけ、最短突破していきましょう!
消費税法ってどんな科目!?
税理士試験は会計科目から2科目、税法科目から3科目を選択し、合計5科目に合格することによって税理士試験合格となります。消費税法は、税法の選択科目です。
消費税法と酒税法はいずれか1つしか選択できません。
消費税法は日本で生活する限り、全ての人に密接な関係がある私達にとって馴染みの深い税金です。
馴染み深さに合わせ、実務での使用頻度やボリュームの観点から多くの税理士受験生が選択をする人気の税法科目です。
令和3年度の税理士試験の受験者数は下記の通りです。
消費税法の受験者数は6,086人税法科目の中で圧倒的な人気があることが伺えます。
消費税法は簿記の知識があるとスムーズに勉強しやすい科目です。
簿記といっても税理士試験簿記論の学習経験はマストではなく、日商簿記2級3級程度の知識で大丈夫です。
消費税法で学ぶこと
消費税法の出題範囲は下記の通りです。
消費税法の出題範囲
消費税法、消費税法に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など消費税法に関連する他の法令に定める関係事項を含む。
試験範囲のボリュームはそこまで多くはありませんが、各論点の内容を理解しながら進めることが重要です。
直近5年間の消費税法の出題形式も見てみましょう。
年度 | 理論問題 | 計算問題 |
---|---|---|
第71回(2021年) | 2題(50点) | 総合1題、個別1題(50点) |
第70回(2020年) | 2題(50点) | 総合1題、個別1題(50点) |
第69回(2019年) | 2題(50点) | 総合1題、個別1題(50点) |
第68回(2018年) | 2題(50点) | 総合2題(50点) |
第67回(2017年) | 2題(50点) | 総合2題(50点) |
理論計算は50点ずつの配点が続いており、理論計算のバランスの良い勉強が求められます。
また近年は理論計算ともに2題形式での出題が続いています。初見の論点が出題されることもありますが、時間配分を意識し、多くの受験生が解答できる箇所を落とさず、得点を積み重ねていくことが合格のために必要です。
消費税法の受験者数の推移
直近10年間の消費税法の受験者数の推移は次のようになっています。受験者数(延べ人数)
2021年 6,086人
2020年 6,261人
2019年 7,451人
2018年 7,859人
2017年 7,979人
2016年 8,508人
2015年 9,249人
2014年 9,713人
2013年 10,912人
2012年 10,730人
簿記論の受験者数は2012年には10,912人だったの対し、2021年には6,086人とここ10年で半減しています。
消費税法は税法科目で最も受験者数の多い科目です。税理士試験の受験者数は消費税法だけでなく税理士試験全体としても減少傾向にあります。
税理士の将来性については下記の記事で解説しています。
消費税法の難易度
消費税法は人気の税法科目ですが、得意不得意が明確に分かれる科目です。
●必要な勉強時間
消費税法の合格に必要な時間は350時間と言われています。
この数字は予備校でよく言われる消費税法の学習に必要な目安時間です。
この数字より少ない時間で合格する人もいますし、一発で合格できない場合350時間以上の勉強時間を費やす人もいるため、あくまで参考程度の数字です。
ただ、1点客観的な事実として、350時間は税理士試験の税法科目としては中程度の勉強時間ということです。
法人税法、所得税法の学習目安600時間と比べると半分程度ですが、酒税法、国税徴収法の150時間の倍以上の時間が必要ということになります。
学習目安時間は中程度ですが、実務での使用頻度は非常に高い税法科目です。その点からも選ぶ方が多い科目なのだと伺えます。
●消費税法の合格率
こちらのグラフは2021年から過去5年分の合格率の推移になります。
消費税法の合格率は安定しており、例年上位10%が合格する競争試験だということ読み取れます。
消費税法の勉強のポイント
消費税法はボリュームの少なさや馴染む深い税法であることから、簿財と同時学習をしながら3科目一発合格するような猛者もいる一方で、他の税法科目にストレート合格した人でも苦戦する、まさに得意不得意が明確に分かれる科目です。
ミニ税法科目かつ受験者数が多い科目なのは事実です。
だからと言って「ミニ税法だから…」「受験者数が多いから母数のレベルも低いんじゃ…」などと気持ちの面で侮らずに学習することが消費税法を学習する上での心構えです。消費税法の試験の傾向を分析しながら、対策をしていかないとズルズル勉強を続けることになりかなません。
税理士試験の消費税法に合格するために必要な勉強法は下記で詳しく解説しています。
消費税法は独学できる?
結論から言うと、最短合格を目指す場合、独学はお勧めできません。
消費税法は税理士試験の中だと市販の教材も充実しており、独学で合格される方も稀にいます。
ただし超少数の一握りです。
税理士試験は1科目あたり上位15%しか合格できない難しい試験です。
その狭き門をくぐり抜け続けて、5科目に合格しようやく税理士試験に合格できます。
5科目に合格する必要があるため、数年単位で勉強のモチベーションを維持しないといけない長期戦が強いられます。
「そうはいってもお金の事情で独学しか選択肢がない」という方もいるかもしれません。
確かに税理士試験の1科目あたりの受講料相場は15~20万円で、ストレートで合格できても、5科目で100万以上かかります。
しかし、完全オンラインでリーズナブルな税理士試験の通信講座が出来ました。
スタディング税理士講座の受講料は簿財2科目で59,950円(税込)、その他税法科目は1科目49,500円(税込)で受講することができます。
スマホ学習ができ、通勤時間など隙間時間を活用して勉強できるので忙しい社会人の方にも人気です。
お金のことが心配で今まで税理士試験にチャレンジ出来なかった方はこの機会に是非チェックしておきましょう。
税理士試験の消費税法まとめ
消費税法は税法科目で人気No1
学習時間は少ないが簡単ではない
合格率が安定しており、10%前半
最短合格を目指すなら独学ではなく予備校を活用すべき
これから勉強を始められる方や現在苦戦されている方は是非上記の内容を意識し勉強していただけたらと思います。